小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２ヶ月前の論評ですが、ちょっと中長期的に見れば・・
体制変革論なんて誰も表向き言わないけど、本音の関係者が多くなったのでは。


再び袋小路の日朝交渉：広がる「体制変革」論

　 ５５年体制で対峙（たいじ）した自民、社会両党が手を結んで扉を開け、１９９０年代初頭から北朝鮮との国交正常化に向けた日朝交渉が始まった。だが、瀬戸際外交を駆使する北朝鮮の姿勢に交渉は中断を繰り返す。議題は「過去の清算」から「拉致」へ、そして地域、国際社会全体の問題の「核・ミサイル」が加わり、その目的も「過去の清算」から「国際社会への取り込み」に変遷した。昨年９月、首相・小泉純一郎の電撃的な北朝鮮訪問で進展するかとみられたものの、再び袋小路に入っている。

▽米高官の言及

　 ９月１２日午後、米国務省内の次官室。北朝鮮に拉致された被害者家族が国務次官のボルトンと会談した。家族を支援している福井県立大教授の島田洋一は切り出した。「金正日総書記は信用できない。拉致や核問題の解決にはレジーム・チェンジ（体制変革）が必要だ」。ボルトンは「あの体制については私も大体同じ考えだ」とうなずきながら同意してみせた。
　 ボルトンに代表される「ネオコン（新保守主義者）」が政府中枢の一角を占める米政府内では北朝鮮の体制変革をめぐる論議は珍しくない。その一方、体制変革による北朝鮮の不安定化が有事につながりかねない日本にとっては「ビへービア・チェンジ（行動の転換）を促す」（外務省幹部）のが現実的な選択肢。しかし、体制変革論を勢いづかせかねない北朝 鮮への「不信」は確実に広がりつつある。

▽幻の構想

　 ９０年代半ば、政府間交渉の一方で、日朝関係改善の「主役」を務めたのは自社両党。加藤紘一は自民党政調会長、幹事長としてコメ支援をテコに交渉促進を図ろうと動いた。
　 「日本の経済協力で北朝鮮を改革開放に進めることで民主化を促進し、ひいては体制を変革する」。加藤はこのころ、将来的な体制変革を視野に入れていた。だが、自らの実績づくりに奔走する北朝鮮側の担当者の「不誠実さ」に落胆。加藤は日朝問題から手を引き、構想は文字通り構想のまま終わった。
　 国家主席の故金日成から総書記の金正日に続く金体制をめぐっては、近年、「経済失政」による飢餓やエネルギー不足、さらに強制収容所に代表される過酷な支配実態が判明。昨年９月、金総書記が日本人拉致を認めるに至り、日本の世論に「国民を困窮させ、拉致も行う独裁体制」イメージが広く形成された。
　 政府内にも簡単に国際的合意をほごにし、核、ミサイル開発をちらつかせる北朝鮮の姿勢に「あきらめ」にも似た空気が漂う。日朝交渉に直接携わる外務省幹部も「金体制が内部的な要因で崩壊してしまうのは致し方ない。これが暗黙の了解だ」と断言する。

▽強まる不信

　 永田町はより顕著だ。今回の衆院選で平沢勝栄、西村真悟らのような「金体制打倒」論者が圧勝。過去の朝鮮労働党との友好関係を突かれた社民党前党首の土井たか子は小選挙区でまさかの敗北を喫した。
　 「黙っていれば北朝鮮の現体制は崩壊する、あるいはその時を待った方がいいのではないかという議論があるのも事実だ」。首相の小泉純一郎は今年５月の衆院有事法制特別委員会で、体制変革論が台頭していることをあえて紹介した。
　 金正日が率いる体制をどう評価し、その将来をいかに予測するのか。「北朝鮮を刺激する」という理由から政府は多角的な分析を行ったことはない。不信感だけが強まる中、「体制問題」が焦点となる６カ国協議は間もなく２回目を迎える。（肩書は当時、敬称略）

◎日朝国交正常化交渉
　 日朝国交正常化交渉 　 １９９１年１月にスタート。何度かの中断を経て、昨年９月、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問における日朝平壌宣言で再開を合意。同１０月、第１２回交渉をクアラルンプールで開いたが、日本側は拉致被害者５人の家族の帰国や拉致事件の真相究明、核兵器開発の放棄を求めた。北朝鮮側は、５人を北朝鮮に戻す約束を破ったなどと反発、進展はなかった。日本政府は被害者家族の帰国が交渉再開の前提としている
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