小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いつまでも「自衛隊派遣反対」とさけんでいる日本のブ左翼。
空き菅なんかに政治はまかせられない。日本だけが世界から取り残されてしまう。


ＮＡＴＯの関与拡大へ

　 【パリ福島良典】イラク戦争に反対したフランスが、今夏に予定されているイラク暫定政権の樹立を視野に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイラク派兵に同意する姿勢を見せ、ＮＡＴＯの関与拡大が現実味を帯び始めた。フランスはイラクの主権回復に際し国際会議の開催を提唱、主要閣僚が相次いで訪米して対米関係の修復を模索するなど、イラク再建参画に向け環境整備を急いでいる。

　 シラク大統領は４日、ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談し、（１）暫定政権からの派兵要請がある（２）国連安保理の了解が得られる――ことを条件にＮＡＴＯ軍部隊のイラク展開を受け入れる用意を表明した。

　 ＮＡＴＯは現在、イラク駐留ポーランド軍の兵たん部門を支援しているが、駐留負担を軽減したいブッシュ米政権は治安維持面でのＮＡＴＯの協力を求めている。デホープスヘッフェル事務総長は先月３０日、ブッシュ米大統領との会談後、「イラク主権政府が望めばＮＡＴＯも前向きに対応する」と派兵の可能性を示唆した。

　 フランスにとり米英軍のイラク占領に加担する形での自国軍の派遣は問題外だが、シラク大統領のグルドーモンターニュ外交顧問は２日、岡本行夫首相補佐官との会談で、イラクへの主権移譲に備え復興支援策の協議を開始すべきだとの考えで一致した。

　 フランスが提唱しているイラク問題国際会議の想定参加国は国連安保理常任理事国、イラク及び近隣の中東諸国、日本などの主要復興支援国。国際社会がイラクの占領終結と主権回復を認知し、イラク支援の国際協調を確認するのが目的だ。

　 イラク情勢に関してドビルパン仏外相は６日、パウエル米国務長官とニューヨークで会談する。パウエル長官はイラク治安維持にあたってのＮＡＴＯの役割拡大に協力を求めるとみられる。（毎日新聞）