小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

不法滞在者に仕事紹介した疑い 　 派遣会社社長を書類送検
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　 東京都内の機械製造会社で不法滞在の中国人らを働かせたとして、警視庁は６日、神奈川県相模原市に住む人材派遣会社の社長（３０）を出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。同社に登録した外国人のうち約１６０人に不法入国や不法残留の疑いがあるという。

　 公安部の調べでは、社長は昨年３〜１０月、中国人とマレーシア人計６人＝入管法違反（不法在留、不法残留）の罪で起訴または強制退去＝が不法滞在であることを知りながら、都内の製造会社に紹介し働かせた疑い。

　 公安部は昨年１０月、製造会社で携帯電話の組み立てなどをしていた中国人ら３２人を不法残留容疑などで現行犯逮捕し、この会社で働くようになった経緯を捜査していた。その過程で、人材派遣会社の存在が浮かび、家宅捜索で押収した資料などから、外国人約５００人が登録し、その約３分の１に密入国や不法残留の疑いのあることが分かった。

　 人材派遣会社の社長は調べに「滞在状況をよく確認しなかった。故意に不法滞在者を雇ったわけではない」と犯意を否認した。しかし公安部は、人材登録の際に市販の履歴書を提出させただけで、旅券などで滞在期限などを確認していないことから、「未必の故意」にあたると判断した。

　 人材派遣会社は、派遣先から時給約１２００円を受け取り、外国人に約８００円を支払うシステムで、年間１億円以上を売り上げていた。 (02/07 17:56)