小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

▼「次回６カ国協議、25日から」 　 北朝鮮が発表

朝鮮中央放送と平壌放送は３日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を25日から中国で開催することで、米中両国と合意したと発表した。

両放送は同日、「次回の６カ国協議の開催問題に関連し、基本当事国であるわれわれ（北朝鮮）と米国、そして主催国の中国と数回に及ぶ協議の末、開催に至った」と報じた。

「２月中の開催」をめぐっては、関係各国が先月から調整作業を進めてきた。１月29日には潘基文・外交通商部長官がマニラで王毅・中国外交部副部長と会談。２月１日にはケリー米国務次官補が日韓を訪問するなど、６カ国協議の各国首席代表の直接会談が続いていた。

共同発表文の作成については、潘長官が中国の王副部長に会った直後、「共同発表文は次回会談の前提条件ではなく、『まず会談を開催することが重要』という共通認識を確認した」と話したことからも、日米韓の立場を伺うことができる。

一方、北朝鮮は、次期会談に参加するにあたっては「核凍結とそれ相応の措置」が合意に至らなくてはならないという「１段階行動措置」の立場を固守しており、妥協点を見出すことができるかに注目が集まる。

「１段階行動措置」は、北朝鮮がプルトニウム関連の原子力開発を凍結する代わり、米国が▼北朝鮮をテロ支援国リストから除外▼政治・経済・軍事的制裁と封鎖の撤回▼米国など周辺国の対北重油・電力支援――など相応措置を取るもの。これに対し米国は「プルトニウムだけでなく高濃縮ウランも含むすべての核廃棄」を要求している。

米ノーティラス研究所は、最近発表した報告書の中で、北朝鮮核問題の解決に向け政府が選択できるシナリオを提示。この中で「北朝鮮を非核国家とするためには、非政府組織（ＮＧＯ）、国際機関、銀行、企業などが前面に立ち、市場経済に誘導していく戦術が最善」と勧告している。
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