小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ちょっと古いですが、既出かも知れません。
やっぱりこういう声もある。
表向きは、「非常に残念」とし、
本音は「送金したいけどできなくなりました−良かった良かった」というわけです。
まあ総連というところは、こういうことに関してはそれほど甘くはないでしょうが。

＞在日朝鮮人社会には水面下で、今回の法改正の動きをひそかに歓迎するムードすらある。朝鮮総連を通じて要請されてきた北朝鮮本国への寄付を断るいい理由ができる−ということのようだ。
＞ある在日朝鮮人は「送金だけでなく、万景峰号の運航も止めてほしい。（北朝鮮へ）金を持っていこうにも、行けなくなるから」との本音を漏らす。

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北を「交渉の場に」 　 外為法改正案が衆院通過 　 発動せず対応見極め

　 政府は日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能とする外為法改正案の成立が確実になったことについて、「政策選択に有益」（福田康夫官房長官）と歓迎しながらも、北朝鮮の核問題などを話し合う六カ国協議を通じた問題解決を優先し、制裁を発動する考えはないとしている。当面は北朝鮮がどのような対応をとるか見極める考えだ。

≪在日企業歓迎？≫

　 慢性的な経済低迷に苦しむ北朝鮮にとって、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や在日朝鮮人系企業からの送金や、民間レベルでの貿易は貴重な資金源だ。

　 在日本朝鮮人商工連合会がまとめた「同胞経済研究（二〇〇三年冬）」によれば、昨年十月の調査時点での景況観測は悪い材料が多く、飲食業や遊技業などは来期の売上高の伸び率をマイナスに見積もるなど、在日朝鮮人系企業の苦戦がうかがえる。

　 元在日朝鮮人で大阪市の建築塗装会社社長（四四）は「在日系企業の八割はみなしんどいと違うかな。北朝鮮経済がひどく、向こうと商売してももうからない」と話す。

　 「本国への送金を余儀なくされている在日朝鮮人のほとんどは、親族が北朝鮮にいる人たち。送金できなくなれば、彼らは困ってしまう」「送金の公式ルートを止められる北朝鮮のショックは計り知れない」（朝鮮半島筋）という声も聞かれる。

　 しかし、ある朝鮮総連関係者は「景気低迷で総連の集金力はなくなっており、法律の発動はあまり関係ない。これまで、金正日総書記の誕生日などの行事に合わせ、億単位の金を本国に送っていたが、最近はめっきり減った」と話す。この関係者は「総連系の貿易会社はみな北京に事務所を持っており、金は北京や第三国経由で本国に流れる。日本の経済制裁の効力には疑問がある」とも指摘する。

　 在日朝鮮人社会には水面下で、今回の法改正の動きをひそかに歓迎するムードすらある。朝鮮総連を通じて要請されてきた北朝鮮本国への寄付を断るいい理由ができる−ということのようだ。

　 ある在日朝鮮人は「送金だけでなく、万景峰号の運航も止めてほしい。（北朝鮮へ）金を持っていこうにも、行けなくなるから」との本音を漏らす。

≪米も方針支持≫

　 小泉純一郎首相は二十九日夜、北朝鮮の朝鮮中央通信が今回の法改正を「（一昨年の日朝首脳会談で合意した）日朝平壌宣言に完全に背く行為」と反発する論評をしたことについて、「表面的な反発と本音をよく見極めないといけない」と述べた。

　 第二回六カ国協議の二月開催に向けた折衝が続いている中、法改正に北朝鮮が反発し、核問題や拉致問題で態度を硬化させる可能性もある。しかし、政府は「普通の言葉が通じない国相手では、刀をちらつかせながらでないと、なかなか交渉に引きずり出せない」（外務省筋）として、法改正が北朝鮮を交渉に引き出すテコになることを期待している。

　 与党幹部によると、外為法改正には米国も強い関心を示し、ライス米大統領補佐官は加藤良三駐米大使に法改正に歓迎の意向を示したという。昨年五月の日米首脳会談で、北朝鮮に「対話と圧力」で臨む方針を確認したが、「米国も法改正は圧力のカードとして有効とみている」（同幹部）ようだ。(01/30)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_9_1.htm