小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 先日、北朝鮮がアメリカからテロ支援国家の指定を受けている、その理由の中に日本人の拉致が含まれておらず、よど号犯の追放によって、北朝鮮がテロ支援国家の指定を解除される怖れがあるという話題が出ていたが、どうやらその怖れは無くなるようだ。
　 上院議員に、英文でのメッセージをどう書くか考えなくて済むとなると、正直、ほっとしてしまう。

　 やはり、拉致問題解決のために最も頼りになるのは、アメリカ以外に無いようだ。

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テロ支援国指定に「日本人拉致」考慮も…米国務副長官

　 アーミテージ米国務副長官は２日夕、北朝鮮による拉致事件の「被害者家族連絡会」（横田滋代表）メンバーと都内で面会し、４月に更新する予定の米国務省の「テロ支援国家」リストについて、「次回６か国協議で北朝鮮が拉致問題に対して誠実か不誠実か、言葉だけでなく行動を見極めて、（テロ支援国家）指定の理由に『日本人拉致』を明記するかを最終判断したい」と述べた。

　 面会後、横田代表らが記者会見で明らかにした。

　 米国務省は２００２年５月公表の国際テロリズム報告で、北朝鮮など７か国をテロ支援国家に指定し、経済制裁の対象としている。北朝鮮の指定理由は、日本赤軍に対する支援などで、家族連絡会などが再三、拉致問題を理由に追加するよう米政府に要請している。

　 アーミテージ副長官は２日午後、日本記者クラブで記者会見し、６か国協議の次回会合について「そう遠くない将来に行われるだろう」との見通しを示した。そのうえで、「すべての問題が協議に付されることが大事だ」と述べ、日本が拉致問題を取り上げることを支持する考えを示した。

(2004/2/2/21:23 　 読売新聞)