小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜女性天皇＞衆院憲法調査会が容認の方向

　 衆院憲法調査会（中山太郎会長）は３１日、明治時代以来認められていない女性天皇の容認に向けた議論を進め、約１年後にまとめる最終報告の中で見解を盛り込む方針を固めた。実際に可能となるには、国会による「皇室典範」の改正が必要だが、「国の骨格にかかわる問題」（委員）として調査会の今後の重点項目と位置付けることを内定した。典範改正に向けた環境整備の狙いもあるとみられる。

　 当面「最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会」で、有識者からの意見聴取などを進める。

　 日本国憲法２条は「皇位は、世襲のもの」と定めている。さらに、皇室制度の基本法である皇室典範は皇位継承について、明治憲法下の旧皇室典範の規定をほぼ引き継ぎ「皇統に属する男系の男子」に限るとし、女性皇族の即位を認めていない。

　 ただ、日本には推古天皇以来、持統、孝謙天皇や、直近では江戸時代の後桜町天皇まで１０代８人の女性天皇がいた歴史的事実がある。このため、女性天皇は日本の伝統に反しない、との議論が以前からある。

　 さらに０１年１２月、敬宮愛子さまの誕生をきっかけに、自民党内からも容認論が相次いだ。当時は小泉純一郎首相が「慎重に検討した方がいい」と述べ、ひとまず沈静化したが、政界全体の課題であるとの認識が、与野党を通じ広がりつつある。

　 同調査会は天皇制に関してこれまで、象徴天皇制を中心に議論してきた。しかし、女性天皇を議論する際には憲法２条との兼ね合いも論点となるなど、単純な典範の改正では済まないとの議論がある。そこで「むしろ憲法論の中で取り組むべき課題」（有力委員）と判断、「皇室典範に関する調査」との表現で、女性天皇に関する検討を重点項目とすることとした。

　 毎日新聞が０１年１２月に実施した世論調査では、女性天皇を認めるべきだと考える人は８６％に上り、認めるべきでないとする７％を大きく上回っている。【人羅格】（毎日新聞）
[2月1日3時9分更新]