小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２００憶円平気で支払える会社は日本にはないでしょうから、もし今国会に「職務発明」対価を制限する法案が上程されるとすれば、経済界の圧力というか懇願があることは確実です。

日亜としては企業が存続できなくなる判決は受け入れられないと考えていることは明らかで、仮にこの金額が確定したとしても実際の支払には紆余曲折が予想されます。倒産はしないと思いますが、数十年に渡る分割払いか、金額に相当する自社株譲渡にでもしなければ支払は不可能と思われます。

世界的大発明は発明者も企業も社会全体もすべてに利益をもたらす力がありますから、日本の国力を増大するためにも上手な仕組みを確立する必要があります。現状では日本から世界的大発明が生まれにくい状況であることは事実なので、役人が上手な仕組みを考えてくれることを期待します。