小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 この記事から、ここに来た投稿者の中には、この指示に従った連中もいたのだろう。



2004/01/31 　 （産経新聞朝刊）
対北朝鮮経済制裁 　 総連が阻止工作 　 国会議員への働きかけ指示( 1/31)
--------------------------------------------------------------------------------

　 今国会で可決・成立が確実となっている「外為法改正案」について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が各地の地方本部に対し、地元選出国会議員に法案への反対に回るよう働きかける工作を指示した文書を作成、配布していたことが三十日、分かった。

　 政府もこの事実を把握しており、公安当局は、経済制裁に道を開く法案の成立に危機感を抱いた本国からの指示のもと、北朝鮮が巻き返しを図ろうとしているとみて、要請工作が金銭授受などの違法行為に発展しないか、警戒を強めている。

　 文書は「日本の《外為法改正》の動きに関し 　 これに反対する対外活動を繰り広げるために」と題され、工作の手引書といえる「談話資料」と合わせて一月二十四日付で地方本部に送られた。

　 文書の中では、外為法改正案が可決されることについて、「朝日間の貿易取引などが事実上遮断され、在日同胞らの経済活動、生活に深刻な影響を及ぼすことになる」と警戒感を示したうえで「（参院決議前の）次週末、各地の選挙区に帰省する国会議員」や「政党の支部、日朝議連、労組、地方自治体など」に対して工作を行うよう指示している。

　 また改正案に反対する理由として、（１）六カ国協議の趣旨に逆行する（２）在日朝鮮人は本国にいる親類への送金などが不可能となり、在日同胞の生活に直接影響する（３）境港市などで朝日貿易を行う日本の業者にも影響が出る−などを掲げ、理論武装するよう例示している。