小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国連が日本に在日韓国・朝鮮人差別勧告
2004/ 1/31 12:19

子ども権利条約：
いじめ排除へ一層の改善求める 　 日本へ国連委

　 【ジュネーブ大木俊治】国連の「子どもの権利条約」（１９２カ国加盟）委員会は３０日、日本に対する勧告内容を公表し、差別やいじめをなくすための一層の改善措置を求めた。

　 勧告は、児童買春・児童ポルノ禁止法（９９年）や児童虐待防止法（００年）などの制定を評価する一方で、前回９８年の勧告で指摘した、非嫡出子や在日韓国・朝鮮人ら少数者への差別▽過度な競争教育▽いじめなどの暴力――については十分な対策が取られていないとして、一層の努力を求めた。

　 朝鮮人学校卒業生への大学受験資格では、その拡大措置に留意する一方で「なお一部は高等教育へのアクセスを否定されている」と指摘した。

　 このほか、日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子どもが、父親の認知がなければ日本国籍を取得できないことを問題視し、国籍法の改正を勧告。昨年策定した「青少年育成大綱」についても、子どもや市民社会の意見が十分反映されていないとして、継続的に見直すよう求めた。

　 また、女子の結婚最低年齢を１６歳から１８歳に引き上げることなども盛り込まれた。

　 同委による勧告は約５年ごとに行われ、日本に対する勧告は２回目。日本政府はこれを受け、０６年までに取り組み状況を報告する。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-11:17 )