小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総連の地上げビジネスと朝銀
「わが朝鮮総連の罪と罰」 　 韓光煕著 　 野村旗守取材構成 　 2002年 　 文藝春秋
(著者の韓光煕氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長）

パチンコとおなじくらい総連が力を注いだのが、地上げビジネスである。
(中略)
周知の通り、地上げというのは、土地を買い上げそれを転売する仕事である。８０年代も後半に入ると、日本の都市部の土地は凄まじい勢いで値をつり上げていった。不動産業者は都会の一等地を目指して巨額の投資をつぎ込みはじめた。土地を買いたい人と売りたい人がいて、値段が析り合えばこれを買うというなら何も問題はない。しかし、その土地がどうしても欲しいが、地主が絶対に売りたくないという場合もある。どうしても売りたくはないというなら諦めるしかないが、やっかいなのは、売りたい地主と売りたくない地主が混在している場合である。そして、駅前などの一等地というのは、大抵がこのケースなのだ。ここにやくざやブローカーが介在する余地が生まれる。彼らは地上げ屋と呼ばれた。地上げ屋は「売りたくない」と頑固に拒み続ける地主を説得し、ときには暴力的に脅しつけて売買契約書に捺印させる。他人様から恨まれる商売だから、やはり堅気の人間はやりたがらない。そして、他人がやりたがらない商売というのは、おうおうにして利益が大きいのである。総連がここに眼をつけたのは、自然の理だった。

さらに、地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする。地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者だけが、土地を取得できる仕組みになっている。土地をいくらで売ったかということがわかれば、地権者は応分の税金を払わなければならないからだ。これは大企業には絶対に真似のできない芸当である。大企業がそんな出所不明のカネをひそかに動かそうとすれば、かならず税務署に眼をつけられる。それに、彼らの取引先である大手銀行の出納にも常に国税の眼が光っている。朝銀という小規模な信用組合のなかに大量の裏金を貯えていた朝鮮総連にとってはまさにうってつけのビジネスであった。

総連の手がけた地上げには、私が知っている範囲だけでも、大きなものが３件あった。名古屋の新幹線駅周辺、大阪・吹田市の江坂駅近くの高層ビルの建て直し、それから北九州市小倉区のある旧市街を街ごとすべて買い上げる計画である。いずれも８０年代の後半にはじまった。名古屋に関しては２００億円くらいの投資をつぎ込んで駅周辺一体のごちやごちゃした土地を買い上げ、それを大手建設会社数社を含む業者に転売した。これの利益がおよそ２０億円あったのだが、この転売で当然生ずるはずの譲渡税を朝鮮総連はほとんど払っていない。この当時、土地を転がせば簡単に億単位の利益が転がり込んできたが、それがそのまま取入になるわけではない。５年以内の短期で転売しようとすれば、最大約９割ものべらばうな税金をとられる。しかし税務対策は総連にとってお手の物だから、なんとか誤魔化せるだろうと高をくくっていたようだしかし、このときはさすがに額が大きかったから、税務署の眼も厳しかった。名古屋の国税が中央本部に乗り込む直前までいき、総連は大騒ぎになったのである。我々は慌てふためいて身構えていたのだが、結局、査察が入ることはなかった。陰で強力な政治の力が働いたのであろうことは想像に難くない。

次に手をつけたのが、大阪だった… 　 おそらくこれがいちばん儲かったケースではないか。このときには、約６０億の投資で利益が４０億もあった。(中略)さらに、広島や浦和でも大規模な地上げがおこなわれていたというし、他にも全国各地で総連の名を隠して強引な土地買取が進められていたはずである。山梨や滋賀では大規模なゴルフ場開発もはじまっていた。これらの投資につぎ込まれた資金がどこから出ていたかといえば、そのほとんどは朝鮮総連が全国に保有していた民族学校などの民族共有資産を担保に入れて融資を引き出したものであった。後に、財政局長の康永官が作成した資料によると、総連関係資産で担保に入っているものは、２０００億円から３０００億円という。私はおそらくその倍以上が担保に入っていると思う。そして、そのうち、かなりの部分がこれらの地上げの資金につぎ込まれたはずだ。つまり、表舞台にこそ顔を出さなかったものの、その当時の朝鮮総連とは日本有数の地上げ屋集団であったということなのだ。