小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2004年01月31日

ＫＥＤＯ：
北朝鮮側の建設資機材搬出拒否、対応を検討

　 【ニューヨーク和田浩明】日米韓３国と欧州連合（ＥＵ）が構成する朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は３０日、北朝鮮での軽水炉建設事業を昨年１２月に停止してから初めて理事会を開いた。理事会では、建設現場の状況や、北朝鮮側の建設資機材の搬出拒否への対応などが報告、検討された。

　 出席したのは鈴木勝也ＫＥＤＯ担当大使や米国のジョゼフ・デトラニ北朝鮮担当特使、韓国の張ソン燮（チャンソンソプ）軽水炉事業企画団長ら４理事と、同機構のカートマン事務局長らで、約３時間半協議した。

　 昨年１１月に同機構理事会が１２月１日から１年間の軽水炉建設停止を決定したことを受け、北朝鮮側は「（軽水炉提供を定めた９４年の）米朝枠組み合意違反」と主張し米国とＫＥＤＯに損失補償を要求。補償が行われるまでは、琴湖（クムホ）の建設現場から建設用資機材の搬出を許さない、などと主張している。

　 ＫＥＤＯ関係者によると、理事会では、搬出を行えるよう今後も北朝鮮側に抗議・申し入れをしていくことを確認した。建設現場には１月中旬の時点でトラックやクレーン、自動車など数千台と、約２５０人の作業員らが残っているという。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-11:06 )