小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民、入港禁止法案了承 　 制裁法案第２弾

自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」と関係部会は２９日の合同会議で、日本の安全を脅かす外国船舶の入港を禁止できる新法案の素案を了承した。同日衆院を通過した外為法改正案に続き、北朝鮮を事実上の対象とした制裁法案の第２弾となるが、「外交カード温存」の思惑や日朝交渉への影響を懸念する慎重論もあり、今国会の成立は難しい情勢だ。
　 素案は、政府が「日本の平和と安全のために特に必要」と判断した場合、閣議で特定国の船舶や一定期間内に特定国に寄港した船舶の入港禁止を決定できると規定。違反船の船長に対する罰則も設ける。山本一太参院議員ら有志議員が作成、今後は政調関係部会で細部の調整を進める。

　 会合では、安倍晋三幹事長が「対話と圧力の外交方針は間違っていない。圧力の手段を政府が持つことは極めて重要だ」と法制化の意義を強調。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議への影響についても「法案によって開催が遅れても仕方がないのではないか」と積極論を展開した。外務省の薮中三十二アジア大洋州局長も「マイナスになることはない」と異論を差し挟まなかった。

　 しかし、党内には「制裁法案がもうひとつ必要か冷静に判断すべきだ。外交戦略上、使えるカードは残しておいた方がいい」（幹部）との声が強い。拉致問題に軟化の兆しが見える北朝鮮が強硬姿勢に転じる可能性も否定できず、国際情勢をにらみながら法案化を進めることになりそうだ。


◇
　 自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」などが２９日了承した特定外国船舶入港禁止法案の素案要旨は次の通り。

　 一、わが国の平和、独立、安全の確保に資することを目的とする。

　 一、対象は、特定の外国の国籍を有する船舶および政令で定める期間内に当該外国に寄港した外国船舶。

　 一、わが国の平和、安全の維持のため特に必要と認める場合、閣議は６月以内の期間を定め、わが国への入港禁止を決定できる。６月以内の期間延長が可能。

　 一、首相は入港禁止の決定があったときは内容を直ちに告示。禁止対象となる特定外国船舶の船長は遭難などやむを得ない事故以外、わが国に入港させることはできない。

　 一、入港禁止の必要がなくなった場合、速やかに閣議で禁止の終了を決定。

　 一、違反した船長に対する罰則を設ける。



http://www.sankei.co.jp/news/040129/0129sei091.htm