小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

裁判員精度は有権者名簿から籤引きで選ばれるそうです。在日に選挙権が認められた場合、韓国籍、北朝鮮籍の者も裁判員になる可能性がある。身分は公務員でないかもしれませんが、国籍を他国にもつ者が国家権力の行使である司法権を担うことに問題はないのでしょうか。


「裁判員制度」の骨格案、政府が公表

　 政府の司法制度改革推進本部は２９日、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する「裁判員制度」の骨格案を公表した。

　 この骨格案は、開会中の国会に来月提出する法案の原型となるもので、人数構成は自民・公明両党の合意に基づき、「裁判官３人、裁判員６人」を原則とし、条件によって「裁判官１人、裁判員４人」の審理も選択できることにした。裁判員は、選挙権を持つ２０歳以上の男女から、くじ引きで選ばれる。

　 推進本部は法案提出までに、制度を広く国民に知らせる準備期間の長さや、守秘義務違反などに対する罰則の法定刑を決める。野党第１党の民主党は「裁判官１人、裁判員１０人程度」とする案をまとめており、論戦の舞台は国会に移る。

　 骨格案によると、裁判員制度の対象事件は、法定刑に死刑か無期懲役（禁固）を含む事件か、故意の犯罪で人を死亡させた事件。裁判員が、裁判官や他の裁判員と行った評議の内容などを漏らした場合は、懲役刑か罰金刑が科される。

　 また、「裁判官１人、裁判員４人」の審理が可能なのは、被告が起訴事実を認め、検察、弁護側に異議がない場合で、裁判官が事件の性格なども考慮して判断する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040129it15.htm