小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外為法改正案が衆院通過、対北「圧力」強化へ

　 日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案が２９日に衆院を通過した。

　 来月６日にも成立する見通しで、北朝鮮に対する「対話と圧力」路線の「圧力」部分が強化される。政府は、実際の制裁発動には慎重で、当面は「外交カード」として北朝鮮との駆け引きに活用したい考えだ。

　 ◆カード

　 「昨年の日米首脳会談で、『対話と圧力』の北朝鮮外交を決めた。これが６か国協議や北朝鮮の対応の変化につながったとすれば、方針が間違っていない証左だ」

　 自民党の安倍幹事長は２９日の自民党内閣・国土交通・外交合同部会で、外為法改正案による「圧力」強化の必要性を強調した。

　 改正案は、国連決議や複数国の合意を前提とした経済制裁を、「我が国や国際社会の平和や安全の維持に特に必要がある」と政府が判断した場合、日本単独で発動できるとしている。

　 改正案作成は、山本一太参院議員、水野賢一衆院議員ら自民党若手６議員が２００２年末に結成した「対北朝鮮外交カードを考える会」が主導してきた。議員立法には、「北朝鮮が抗議しても、政府と議員活動は別だと反論できる」（政府関係者）ように、政府と役割分担する狙いがある。

　 財務省などによると、日本から北朝鮮への送金は、届け出分だけで年間約４０億円に上る。提案者の１人の渡辺周衆院議員（民主党）は「制裁は北朝鮮経済に大きな打撃となる」と語るが、第三国経由の送金や貿易は規制できない難点もある。

　 改正案が成立しても、政府は直ちに制裁を発動することは考えていない。

　 福田官房長官は２９日の記者会見で、「外交的ツール（手段）が増え、政策選択に有効」と改正案を評価しながらも、「今すぐ制裁をやるのではなく、今後、北朝鮮が事態を悪化させれば米韓などと連絡を取り、対応する」と制裁発動には慎重姿勢を示した。政府は、制裁発動の具体的なケースとして、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などを想定している。

　 対北朝鮮制裁法案では、このほか、２９日の自民党合同部会が、万景峰号などを想定した「特定外国船舶入港禁止法案」の要綱を了承し、今国会提出へ具体的な条文作成に入った。

　 ◆６か国協議

　 政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回会合の２月開催を目指す中、外為法改正案による日本の「圧力」強化策に対する北朝鮮側の出方を注視している。朝鮮中央通信は２８日、外為法改正案を「核問題の平和的解決に重大な難関を作る」と非難しており、北朝鮮が今後、日本への反発を一段と強める可能性もあると見ている。

　 日米韓３か国は２１、２２の両日、ワシントンで開いた外交当局の局長級協議で、６か国協議の次回会合について「前提条件なしに早期開催を目指す」方針で一致。北朝鮮の要求する「核開発凍結の代償としての経済支援」などには応じず、「完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄」を求めることを確認した。

　 また、北朝鮮で記念行事などが行われる金正日総書記の誕生日（２月１６日）の前後などを除外しつつ、次回会合の２月開催の可能性を検討したという。

　 日米韓が、議長役の中国が主導していた事前の共同文書案作成には応じず、次回会合の「前提条件なしの開催」を目指すのは、「事前に共同文書案の内容を協議すれば、結果的に、北朝鮮が、次回会合への出席自体を『外交カード』にすることを認めることになる」（外務省筋）ためだ。

　 日米韓のこうした方針については、「中国もロシアも了解している」（外務省幹部）という。

　 このため、次回会合の日程を確定するには、「協議の参加自体には前向きだが、一定の見返りを求めている」（外務省筋）北朝鮮の出方が焦点となっている。（読売新聞）
[1月29日21時31分更新]