小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 この問題に真摯に取り組む産経新聞に対しては、心から敬意を表したい。イラク一辺倒の朝日新聞とは、天地ほどの違いがある。
　 こうした主張が、腰の引けている政府の後押しになればいいのだが。

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【主張】対北制裁法案 　 適切に発動してこそ効果
　 日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案が衆院財務金融委員会で可決された。外為法改正案は、与野党の枠を超えて自民、民主、公明の三党が共同提案していたもので、拉致事件などの解決のために北朝鮮に圧力をかけることで国論がひとつになったことを評価したい。法案は二十九日にも衆院を通過し、参院審議を経て二月上旬に成立する。

　 現行の外為法は、経済制裁について国連での制裁決議や二国間合意などを発動要件に定めている。日本単独での実施を想定しておらず、拉致問題に関して圧力をかける手段をもっていなかった。今回の改正は、「わが国の安全のために必要」と政府が判断すれば、送金停止や輸出入規制を取ることができる。民主党の主張で制裁発動後の国会承認も盛りこんだ。妥当だろう。

　 問題は制裁の発動である。北朝鮮が「経済制裁は宣戦布告とみなす」と反発していることもあり、外務省を中心に「発動は交渉の土台を崩しかねない」と、慎重姿勢を示す向きがある。小泉純一郎首相も二十七日の衆院予算委員会で「現時点で科す状況にはない」と腰の引けた答弁を行った。

　 乱用は戒めなくてはならないが、「抜かずの宝刀」では足元を見透かされ、なんの効果も生まないだろう。「適切な運用が必要」とのみ、政府は答えておけばいいのではないか。

　 実際、「対話と圧力」路線のうち、圧力の効果はまだ十分ではない。

　 先に北朝鮮を訪問した外務省職員が再三にわたって拉致事件の協議を申し入れたにもかかわらず、北が拒否したのはその一例である。

　 自民党は外為法改正の処理に続き、北船舶の入港を制限する「特定外国船舶入港禁止法案」を今国会に提出する方針だ。「カネ」「モノ」に続き、「ヒト」の往来を制限できる出入国管理法改正案も法案化の作業を進めており、拉致事件などの解決を促すカードはそろいつつある。

　 北朝鮮が柔軟姿勢を示しつつあるのも、経済制裁の動きが功を奏しているからだ。政府と与野党が一丸となっての圧力こそ、北朝鮮の譲歩や平和的解決に向けた努力を促す「てこ」であることを再確認したい。