小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米大統領選まで大きな動きはないということか？

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ホーム>政治>南北・北朝鮮 記事入力 : 2004/01/28 18:45

国防研究院「北、年末に突出行動の可能性」

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が年末に行われる米大統領選を前後し、韓半島で人為的な危機状況を触発する突出行動に出る可能性があるという予測が出された。

　 韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のチェ・ガン、チャ・ドゥヒョン両博士は「週刊国防論壇」の最新号に掲載した「２００４年の安保環境の展望と主要国防発展課題」と題する研究論文で、「北朝鮮が核問題の解決をめぐる局面転換に向け突出行動を行うことで、韓半島で危機が発生する可能性がある」とし、このように述べた。

　 両研究員は突出行動としてミサイル試験発射および展示、高性能爆発装置実験、海上での挑発などを例示し、これに備えた予測と対策作りなどが必要だと強調した。

　 また、２００４年の南北関係の見通しとして、「今年は一定水準の南北対話や交流、協力が行われるだろうが、画期的な進展は期待できない」とし、「これまで最も活性化した交流協力分野での進展も、政府レベルで進められる限界点に到達するため、その他の跳躍は望めない」と予想した。

　 北朝鮮核問題と関連しては、「２００３年の６カ国協議の実現過程で見られたように、北朝鮮核問題の解決過程での中国の役割が増大するはず」とし、「考証と対話のモーメンタムは維持されるものの、合意事項の履行方式と関連した検証の主体や方法など、技術的問題に対する意見の食い違いで、北朝鮮核問題は長期化および難 航する可能性が高い」と分析した。

　 両研究員は、韓米同盟関係について、「在韓米軍の再配備や調整および役割変更、龍山（ヨンサン）基地の移転、北朝鮮核問題など、安保懸案により、今年の韓米同盟関係の全般的研究や変化はさらに具体化され、加速化されるはず」との見通しを示した。

　 また、イラク復興事業と関連、「２００４年の上半期まで、米国および派兵国家に対するテロ組織やイスラム過激勢力の攻撃が続くはず」としながら「イラク統治評議会が発足される６月を前後し、状況は安定化局面に向かうだろう」と述べた。

具聖宰（ク・ソンジェ）記者 sjkoo@chosun.com