小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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>>直ちに経済制裁を!小泉首相!①

投稿者: komash0427 投稿日時: 2004/01/28 19:40 投稿番号: [103809 / 232612]
重村教授の著作「北朝鮮の外交戦略」にはアメリカの日本に対する対北外交について次の様に説明しています。

ブッシュ政権が2002年初頭の演説で北朝鮮をならず者国家として指弾した。この国を加えたのは、イラク、イランだけではキリスト教対イスラム教という文明対立の構図になってしまうからであり、便宜的な要素が強いと指摘しています。
ただしブッシュ政権は北への厳しい監視は行っている。2002年9月の小泉訪朝に米国は冷淡な反応を示した。積極的な支持ではなく、外交努力を支持すると、非常に限定的な支持を表明するにとどまった。事実、日朝の最高指導者が国交樹立交渉の再開に合意をし、10月に交渉開始をしようとしたその矢先に米国は北朝鮮のプルトニウム製造の疑惑を指摘し、日朝交渉の進展にブレーキをかけた。日朝国交樹立後に日本から多額の資金がならず者国家へ渡ることを米国は危惧したのである。核疑惑を提起し日本と北の交渉進展を阻んだ。
このように2002年初頭から10月までの北を巡る日米外交の動きを説明しております。

北朝鮮との国交樹立交渉を阻んだのは米国だけではありません。日朝首脳会談後の拉致事件に対する北の不誠実極まりない姿勢に私たち日本国民は心底から怒りを覚え、被害者家族の訴えを私たち日本人は支持し、拉致問題の解決を必ず行うことを日本政府に求めました。

日本国内の世論と核疑惑を指摘した米国の意向により日本政府は北朝鮮との国交交渉を見送り、北朝鮮も日本を動かすには米国を利用しようと、核開発をカードに米国から少しでも優位な条件を引き出そうと虚実織り交ぜた強硬姿勢を顕著にし米国との駆け引きに臨んで来ました。米国はここで中国の力学を利用して多国間協議へ進んでいったのでしょう。

青木氏の「北朝鮮処分」には、北朝鮮を巡る米中の思惑を指摘しています。
中国はかつて東欧で起きた共産主義体制の崩壊が北朝鮮で再現することを断固として拒否している。主な理由は次の3つ
1) 米軍基地を持つ韓国による統一コリアは、安全保障上避けたい
2) 民族意識旺盛な統一コリアの出現を避けたい
3) 中国国内の朝鮮族は統一コリアへ参加を求める動きは国内の他の少数民族の分離独立につながるため、絶対に容認できない

ただし統一コリアを拒否することと、は金正日を支持することは別問題であり、中国は安定した北朝鮮の国家体制の回復を望んでいる。朝鮮半島は永遠に分割した状態を中国は臨んでいる。そのためにすべきことは金を亡きものにするか中国へ亡命をさせ、労働党もしくは軍による独裁体制の維持を模索している。拉致問題、抑圧体制、貧困、核疑惑など悪いことは全て金に責任を負わせ(事実だが)、金のいない親中独裁体制を作り、日本はじめ国際社会から疲弊した北朝鮮を救済するため支援を得ることができる、と考えている。

こうした中国の思惑を米国は支持しているという。米国政府、米国企業は米中国交樹立から今日まで対中投資を真剣にかつ大規模に取り組んでいる。中国の安定と持続的な成長を望む米国にとっても、北朝鮮の崩壊仮定で引き起こるで中国国内の混乱を憂慮している。そのために米国は台湾と引き換えに、そして時には日本の核武装論を煽り、北との交渉を中国が取り組む事を促してきている。
このように「北朝鮮処分」において米中の思惑を説明しています。

ここで北の交渉相手は米国から、中国となりました。日→米→中と変遷したわけです。

金日成の頃は自ら進んで振り子のように振舞ってきたわけですが、近年は米中に振り回されている北朝鮮の姿がくっきりと浮かんできます。
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