小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

早く、きちっとしてくれ。


集団的自衛権の解釈見直し 　 日米同盟、安倍氏に危機感

　 自民党の安倍晋三幹事長は二十七日の産経新聞のインタビューで、集団的自衛権の政府解釈見直しを主張するにとどまらず、将来の見直しの具体的手順にまで踏み込んで持論を展開した。アーミテージ米国務副長官らが「日米同盟協力の制約」と指摘する集団的自衛権の行使禁止をこのまま放置し続けることは、日米同盟強化にとって問題だとの危機感が背景にある。

　 「公海上などで行動をともにしていた米軍が自衛隊の目の前で攻撃を受けたら、自衛隊は危険を回避するため、活動を中止しなければならず、当然、米軍を助けることもできない」−。

　 集団的自衛権の行使が許されないとする現行政府解釈ではこうなるが、これが現実になった場合、日米同盟の抑止力が著しく低下するだけでなく、同盟そのものが破綻（はたん）しかねないからだ。

　 インド洋で米英などに実施している給油活動や陸上自衛隊本隊派遣が間近に迫ったイラクでの活動などでも、共に活動する他国の軍が襲撃された場合などに自衛隊の対応は著しい制約を受けている。

　 こうした現状から自民党や民主党の中堅・若手議員には、今回のイラク問題だけでなく、核兵器や弾道ミサイル開発などをめぐり緊張状態が続く北朝鮮問題に日米が一致して対処するには「集団的自衛権の政府解釈見直しが何よりも喫緊の課題」（自民党国防関係議員）との共通認識が育っている。

　 そもそも、集団的自衛権の政府解釈は戦後一貫していたわけではなく、「行使が『不可』となったのは佐藤栄作内閣からの話。安倍氏の祖父の岸信介内閣では『制限論』だった」（外務省幹部）こともあり、政府解釈見直しは安倍幹事長の年来の主張でもあった。

　 ただ、一方で小泉純一郎首相は二十六日、「小泉内閣では歴代内閣の議論を尊重したい」と政府解釈見直しに消極姿勢を示している。

　 首相は、平成十三年四月の首相就任直前には「日米同盟は国益だと考えると、政府解釈を変えても国民の理解は得られる」と訴え、就任会見でも「あらゆる事態について検討していく」と見直しに意欲を見せていた。また、五月には「国会決議も（解釈見直しの）一つの方法ではないか」と述べたが、最近の発言は明らかに後退している。

　 このため、安倍幹事長としては政府解釈の見直し手順を「党側」から問題提起し、議論に弾みをつける意図があったとみられる。(01/28)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_52_1.htm