小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どうやら本気のようです。


原子力潜水艦開発時は「海洋強国」へと跳躍

　 国防部と海軍が積極的に検討している原子力推進潜水艦の独自建造が実現する場合、韓国の武器開発史では朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領時代の核開発以降、最大の“事件”として挙げられる程の重大事案だ。単なる軍事的側面から見た原子力潜水艦自体の威力も威力だが、原子力潜水艦の持つ国際政治的な影響も航空母艦を上回ると評価されるからだ。

　 原子力潜水艦は核兵器の搭載を前提にしたものではないが、原子力で推進することにより、従来の潜水艦に比べはるかに長く水中で作戦を展開できるため、密行性や打撃能力に優れている。既に韓国の「原子力潜水艦建造」の情報を入手した米軍および情報関係者が、非公式的に様々なルートを通じて、開発計画の実状および背景の把握などに取り組んでいることが分かっている。

　 国防部は２６日、原子力潜水艦の建造推進に関する本紙の報道内容を全面的に否認しなかったが、否定的な立場を示した。

　 ウォン・ジャンファン国防部・獲得政策官は「３５００トン前後の潜水艦の開発を目標に、２００４〜２００５年の２年間、１７億ウォンの予算をかけて概念研究の作業を行っているが、推進方法については何の決定も下していない」とした。
　
　 ウォン政策官は「独自的な原子力推進潜水艦の開発は、米国などの例を照らし合わせてみても説得力に欠け、韓半島の非核化宣言にも違背する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事前承認を得なければ現実的に不可能」と話した。

　 しかし軍の一角では原子力発電所のように低濃縮核燃料を使用するため、非核化宣言に違背することではないという主張もある。

　 現在、米国、ロシアは数十隻の原子力潜水艦を、中国は５隻の「漢級」攻撃用原子力潜水艦（４５００トン級）と、１隻の「夏級」弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（８０００トン級）をそれぞれ保有しており、日本は原子力潜水艦の建造能力は持っているが、実際には潜水艦を保有してはいない。

　 現在、韓国海軍の潜水艦（１２００トン）は日本の潜水艦（２０００〜３０００トン）および北朝鮮の潜水艦（１７００トン）よりも小さく、４０００トン級の潜水艦の建造は海軍の潜水艦の戦力を大幅に強化する反面、周辺国を刺激するだろうと専門家は予想している。

　 軍当局がこうした政治的な負担を抱える原子力潜水艦の建造を積極的に検討しているのは、現在の軍首脳部の強い意志によるものだと消息筋は伝える。

　 当初、海軍は３０００トン級の従来式の重潜水艦を将来の韓国軍の「戦略兵器」として上程し、この潜水艦に国産の対地巡航ミサイルを登載する案を推進してきた。原子力潜水艦も検討対象になってきたが、将来的な兵器と見なされてきた。しかし現在の軍首脳部は段階的に３０００トン級の従来式重潜水艦を建造するよりも、この過程を省いてすぐにも原子力潜水艦を建造する方が効果的な戦略兵器の確保につながると判断した。

　 軍内のこうした動きに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の自主国防の意志と哲学がどれほどの影響を及ぼしたかは正確には確認されていない。

　 軍首脳部のこうした意志にもかかわらず、実際の原子力潜水艦建造は今なお多くの課題を残している。まず、政権レベルの意志の問題だ。

　 原子力潜水艦の建造は韓半島周辺の４強国を刺激することは間違いなく、統帥権を持つ者の強い意志がなければ実現は厳しいと見られている。大統領府の国家安保会議（ＮＳＣ）および軍の一角では、この事業が国民的自尊心と戦略的抑止力を高める「利点」よりも国際力学関係上の「損失」の方が多いとし、推進に否定的な立場を取っているという。

　 軍内部では１８００トン、３０００トン（以上従来式）、４０００トン級原子力潜水艦の建造という段階的過程を踏まず、すぐに高度の安全性が要求される原子力潜水艦を建造するのは、国内の技術レベルでは無理かつリスクが大きい上、韓半島に接する海域の特性上、原子力潜水艦よりも従来式の潜水艦の方が効果的な場合が多く、費用と効果の面で非効率的だとする批判も少なくない。

　 また、１隻あたり１兆２０００億ウォンに達すると見られる莫大な建造費用の確保も問題だ。

ワシントン＝ユ・ヨンウォン記者