外為法改正案、自公民が実質合意
投稿者: hangyosyufu 投稿日時: 2004/01/26 20:34 投稿番号: [103402 / 232612]
いよいよ煮詰まって来ました。
法律が出来ても、政府は実行に移すかどうかはちょっと疑わしいですが。
一日も早く実行に移させるように、ここは世論をどんどん盛り上げていかなければいけませんね。
対北経済制裁へ
自民、公明、民主3党は26日、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法(外為法)改正案について、<1>国会の事後承認は、国連決議などに基づく経済制裁の場合は必要ない<2>国会の承認が得られない場合、政府は直ちに制裁を解除する<3>民主党が求める「制裁理由の開示」義務は条文に盛り込まない――ことで合意した。
改正案は28日にも衆院に提出され、参院で2月上旬に成立する見通しだ。
国会内で行われた3党実務者による協議では、国会承認など3点で合意したほか、法案の提出方法については国会対策委員長レベルで引き続き協議することにした。
財務省などによると、日本から北朝鮮への送金は、届け出があった分だけで約40億円(2002年度)。経済制裁で送金停止が発動されれば、北朝鮮経済への影響は大きいと予想される。(読売新聞)
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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