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米ビザ発給時に指紋採取・インタビュー義務化へ

駐韓米大使館は、今年８月から米国ビザを申請する韓国人に対し、電子スキャナーを通じた指紋採取を行う方針を２５日、明らかにした。また、電話の代わりにインターネットを通じてビザインタビューの予約ができるシステムの構築を進め、早ければ今年下半期から実用化されるとしている。

アルター駐韓米大使館・総領事は、記者会見を行い「今年８月から大使館で指紋を採取するのは、ビザを申請する際に採取した指紋と米国に入国する際に採った指紋が一致するかどうかを判断するためのもの」と述べた。

この措置は「訪問者および移民者の身分認識技術（ＵＳ-ＶＩＳＩＴ）」と呼ばれる新たな入国審査規定により、米国が世界的に実施するもので、韓国だけに適用されるものではない。

すでに米国ビザを所有している人は、今年８月以降に指紋採取のためにビザを再発給する必要はないものの、ビザを更新する際は指紋採取に応じなければならない。

アルター総領事は「昨年、ビザ申請後にインタビューを受ける比率は全体のビザ申請者の６５％に過ぎなかった。しかし、今年のビザインタビューの比率は９５％まで上昇するはず」とした。

韓国がビザ免除国となる可能性と関連しては「ここ２年間で、韓国人がビザの発給が受けられなかった割合が約５％で、ビザ免除国の基準である３％以下を満たしていない。また、韓国のパスポートは紛失されやすく、写真のすり替えができるなど、偽造される可能性が高い」とし、否定的な立場を示した。

また、「韓国政府が今年８月から生体認識情報が組み込まれたパスポートを準備しない場合、今後のビザ免除国選定に影響を与えるだろう」と強調した。

ジェフリー・チュニス副総領事は「米大使館で年間４２万件のビザ申請を処理しなければならないが、３５万件しか処理できずにいるのは、大使館の建物が小さいため」とし、「大使館の建物が新築されれば、さらに多くのビザ申請業務を処理できるはず」と述べた。

李河遠（イ・ハウォン）記者