小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ支援国家に対する措置

国際テロの支援を続ける国家をテロ支援国家に指定すること（すなわち国家を「テロリズム・リスト」に載せること）により、そうした国家には米国政府による次の４種の制裁措置が適用される。

1. 武器関連の輸出・販売の禁止

2. ２重の用途がある品目の輸出の管理。すなわち、テロ支援国家指定国の軍事力またはテロ支援能力を著しく増強する可能性のあるモノやサービスの輸出については、30日前に議会への通知を義務付ける

3. 経済援助の禁止

4. 金融やその他のさまざまな規制

世界銀行やその他の国際金融機関による融資に対して米国が反対する
テロ犠牲者の家族が米国の裁判所で民事訴訟を起こせるように、外交特権を剥奪する
企業または個人が支援国家指定国で得た収入については税額控除を認めない
米国へ輸出されるモノの免税措置を認めない
米国人が、財務省の許可なくしてテロ支援国家との金融取引を行うことを禁止する
国防総省がテロ支援国家の管理する企業と10万ドルを超える契約を結ぶことを禁止する

http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhjp0167.html