小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

まだ生活保護が受けられて幸せじゃないのか？一応食べる物には困りはしない。
それより、日本中には生活保護も受けられなくて死んでいく人がまだまだいるのだ。


中国残留孤児国賠訴訟 　 救済の必要性訴える−−鹿児島地裁 　 ／鹿児島

　 ◇「高齢化し職も蓄えもない」−−口頭弁論で弁護団長

鹿児島地裁で２３日に第１回口頭弁論があった、県在住の中国残留孤児らが原告となった国家賠償請求訴訟。法廷では、孤児２人が意見陳述し、増田博弁護団長は「残留孤児が祖国日本は素晴らしい国と実感できるような判断を切望する」と訴訟の意義などを訴えた。
　
弁護団と原告らはこの日午前１０時前、「残留孤児国賠訴訟原告団」と書かれた横断幕を掲げ、鹿児島地裁に入った。
　
法廷では、増田弁護団長が「残留孤児は高齢化し、職も蓄えもなく、全国の７０％近くが生活保護受給を余儀なくされている」と救済の必要性を訴えた。さらに「国は自己の責任で残留孤児を生み出したにもかかわらず、いまだに保障しようとしない。救済を司法に求める以外なかった」と述べ、帰還事業と日本での自立の支援を怠った国を批判した。
　
原告側は裁判後、会見を開き、原告の鬼塚建一郎さん（６３）＝鹿児島市＝が「裁判が始まってうれしい。国民に私たちのことを理解してほしい。日本に帰ると外国人のように扱われ、いろいろな差別を受けた」と語った。
　
一方、原告の仁福和雄さん（６１）＝同＝は「日本人と同じように４０年以上働いてきたが、年金はもらえない。私たちと北朝鮮による拉致事件の被害者は戦争の被害者という点では同じだが、扱いが違いすぎる。私たちも同じ人間だ」と訴えた。
　
訴えは昨年８月に起こされ、２１人が国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めている。このうち、生活保護を受けていない６人については、地裁が出した裁判費用の支払いを猶予する決定に国が即時抗告したため、この日の審理は延期された。増田弁護団長は即時抗告について「国が裁判への門戸を閉ざすようなことをするべきでない」と批判している。【河津啓介、高橋咲子】（毎日新聞）