小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「救う会」全国協議会幹事会が当面の運動方針決定
　 本日、１月２５日、「救う会」全国協議会幹事会が東京・友愛会館で開催され、全
国３２組織の他、家族会、調査会等５１名が参加した。

今後も、「拉致はテロだ！ 　 今こそ経済制裁を」のスローガンで活動を続ける中で、
３月までの具体的な運動方針として以下の３つの目標を決定した。


2004年春までの運動方針案

１月２５日全国幹事会
　 われわれは昨年「拉致はテロだ！ 　 いまこそ経済制裁を」というスローガンを掲げ
て経済制裁が必要だという点をアピールした。このアピールは、世論調査そして衆院
選立候補者アンケート結果を見てもほとんどの人々に受け入れられた。そこで、北朝
鮮があわてて、なんとか制裁法案成立を阻止しようとしかけてきた謀略が昨年暮れの
北京接触だった。彼らは、「自分たちは拉致を解決する意思があり、新しい提案をし
ている」とのイメージを日本国内で広めるために謀略宣伝をしかけてきた。「経済制
裁など強硬な対応をしてせっかく家族が帰る可能性が高まったのにそのパイプを切る
べきでない」という世論を起こそうと仕組んだ揺さぶり工作だった。しかし、家族
会・救う会はそれを「論評の価値なし」と退けた。

　 彼らが焦っていることは間違いない。このまま圧力をかけ続ければ、そう遠くない
うちに、５人の家族を取り戻すことは可能だ。その上で、死亡・未入国といわれた１
０人の生存確認、日本政府認定の１５人以外の多数の拉致被害者を認めさせることを
目標により強い圧力をかけるべきだ。北朝鮮へ圧力をかける具体的手だては次の通りだ。

　 ①「国会は拉致解決の先頭に立て！ 　 経済制裁法案成立・特別委員会設置を求める
緊急行動」

　 １月１９日から始まった通常国会で、自民党国会対策委員会の反対のために、「拉
致特別委員会の設置は予算成立後に与野党で再協議する」とされたことは重大だ。国
権の最高機関である国会が拉致という国家テロに対して先頭に立ってたたかう覚悟が
あるのかどうかが試されている。また、外為法改正案だけでなく特定船舶入港禁止法
も必ず今国会で成立させるべきだ。それだけでなく、北朝鮮のしかけてきた謀略を暴
き、拉致の全貌を究明することこそ、国会の仕事だ。

　 われわれは、３月末までをめどに「国会は拉致解決の先頭に立て！ 　 経済制裁法案
成立・特別委員会設置を求める緊急行動」を全国で展開する。具体的には、各地で緊
急集会を開催する、各地域選出の国会議員に働きかける、各地域の地方議会で意見書
採択を求める、経済制裁を求める署名を３月末までに100万集める、などである。そし
て国会の状況を見守りつつ４月頃に、経済制裁実施を求める大規模なデモ行進を東京
で行う予定だ。