小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国に移送された囚人（Ａ）と、そこに元からいた囚人（Ｂ）の会話

Ａ：イヤー、日本の刑務所の方がよほど快適。戻ってくるのではなかった。

Ｂ：中国で”仕事”をやれば、新聞・ＴＶに出てしまって、故郷に戻ることはできなくなる。
　 でもさ日本で我が中国人が犯罪をやっているなんて、この国では一切報道していないぞ。
　 知らなかったな〜。
　 俺は１万元盗んで１０年くらったが、お前は日本で何をやらかした。

Ａ：日本で１００万円盗んで、５年くらった。
　 でもさ警察につかまっても、拷問に合うわけでもないし、刑期も軽い。
　 この”お務め”が終われば、また日本に渡り”仕事”をやるよ。
　 日本滞在１年で１０年分の稼ぎ帰国したのがゴロゴロいるよ。

Ｂ：なにかばかばかしくなった。
　　 俺も刑期が明ければ仲間に入れてもらって、日本に行くぜ。
　　 日本って、俺たちには天国みたいなところだな。

Ａ：問題はパスポ−トだな。

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中国人受刑者：母国での服役検討 　 移送条約締結へ日中協議

　 政府は、激増する中国人受刑者を母国で服役させるため、２国間での受刑者移送条約の締結を目指し、０４年中に中国政府と本格的な協議を始める方針を固めた。国内で服役している中国人は１３２４人（０３年１０月末現在）で、外国人受刑者全体の４３％を占めている。移送が可能になれば、刑務所の過剰収容解消につながり、風俗や慣習の違いで日本の刑務所生活になじめない受刑者にとっても有意義とみている。

　 日本は０３年６月、欧米諸国を中心に５３カ国が加入している受刑者移送条約に正式に加入した。受刑者本人や母国の同意があり、受刑者の犯罪が母国でも犯罪に該当することなどを条件に移送するもので、日本国内で服役している欧米人受刑者らを０４年にも母国に移す手続きが進んでいる。

　 しかし、日本国内の受刑者の多数を占めている中国、イラン、ブラジル、韓国などは条約に未加入で、外国人受刑者の減少には結びついていない。特に、９７年に２９４人だった中国人受刑者は年々増加し、０３年は過去最多だった０２年の１１９５人を超えた。また、言葉が通じないため、職員とトラブルを起こすケースも多いといい、法務省は外務省と連携しながら母国への移送を中国政府と交渉することにした。

　 中国が受刑者移送条約に加入するには、欧州各国で構成する欧州評議会の承認が必要で、実現の見通しは立っていない。このため、２国間で条約を締結する方向で協議が進められる可能性が強いとみられる。法務省は、中国と日本の刑罰や量刑の違いなど刑事司法制度の比較研究に本格的に着手する。【伊藤正志】
［毎日新聞１月２４日

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040124k0000e010046001c.html