小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

腐った有権者ねぇ・・・
だから、あんなノ〜タリンが誕生したのか。納得。


　 検察は今年の総選挙を前に、有権者が３０万ウォン以上の金品を受け取った場合、全員拘束すると明らかにした。また、３０万ウォン以下であっても必ず起訴し、処罰を受けるようにするとした。

　 既に慶尚（キョンサン）北道・青松（チョンソン）で有権者３６人が５〜３０万ウォンの金品を受け取り、拘束または身柄不拘束のまま起訴されている。

　 結論から言えば、我々はこの方針がわずかの例外もなく執行されなければならず、処罰は更に強化されなければならないと信じる。だから今回の総選挙は政治家の改革だけではなく、有権者の意識を完全に変える“双方”からの政治改革の機にしなければならない。

　 実際、我々は有権者の腐敗問題にあまりにも寛大だ。政治家が腐っていると嘆きながらも、その腐ったカネに寄生する有権者は慣行のように考えられてきたからだ。不法選挙資金の規模に憤怒しながらも、自分が選挙の時に食事や酒をおごられたことについては恥ずかしいとも思わずに過ごしてきた。

　 これからはこのような有権者の二面的な姿に終止符を打たなければならない。３０万ウォン以上は拘束だという基準を更に下げる必要もある。

　 選挙管理委員会は金品を受け取った有権者の名簿をメディアに公開するとしている。これを機に、「選挙際にカネを受け取ったか要求した」場合は前科者として社会から追放されるという、確固とした意識を定着させなければならない。

　 このすべてのことの大前提は、取り締まりと処罰の主体の厳正かつ中立的態度にある。検察と警察、選挙管理委員会がどの党だから見逃し、どの党だから特別に庇うといったやり方であるなら「しないも同然」だ。しない方がましとも言える。

　 選挙管理の責任機関である選挙管理委員会はこれに「生死」をかける覚悟が必要だ。明白に法を違反していると知りながらも、警告書簡を送る程度の曖昧な態度を取るとすれば、選挙管理委員会の存立の意義自体が脅かされるほかない。

　 我々が民主的選挙を開始してから最早半世紀が経過しているにもかかわらず、わずかのカネで主権を売り渡し、罪の意識さえ感じていないとすれば、絶望しかない。

　 有権者が変わらなければ何度政治家を入れ替えても無駄なことだ。今回の旧正月も総選挙の話が当然話題になるだろう。腐敗し、無能な政治にため息をつく前に、そのような人々を選んだ自分たちの姿も真面目に反省してみなければならない。