小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本のお金を当てにしないでくれよ。シッシッ。



「虚しい公約」で経済復興か

新年を迎え、政府は「１日１件」の勢いで政策を発表している。全てがバラ色のような話だ。福祉水準を高め、生活の質を向上させるといった約束だ。

　 ところが国民の反応は、期待感ではなく「ちょとやり過ぎ」といった皮肉の眼差しを向けている。こうした糖衣錠のような政策に必要な資金を一体どこからどうやって調達するのか、見当すら付かないためだ。

　 政府が２０日に発表した「参与福祉５カ年計画」だけ見てもそうだ。できるかできないかはさて置き、手当たり次第に公約を掲げたため、本当に全て守れるのかといった疑問だけが残る。

　 基礎生活保障受給者を１３７万人から１８０万人まで増やすという。老人福祉施設を４３３カ所新設して老人扶養の責任を国家や社会、家族の共同責任として転換するため、公的老人療養保障制を導入するという。

　 障害手当金の支給対象を１４万人から３２万人に増やし、４歳以下の乳幼児に対する保育費の支援を拡大し、低所得労働者の文化行事やスポーツ競技観覧費用を支援するというのもある。

　 現在の韓国経済で可能な水準なのか、それ程までに急がれる案件なのか、政策の優先順位はどうするのかについては、一言も言及されていない。

　 政府が最近発表した「公共部門の雇用創出、追加で８万件」、「２００６年から出産奨励金２０万ウォン支給」、「２００８年から労働者の定年を６０歳に延長」なども同様だ。これは「虚しい公約シリーズ」の一部に過ぎない。

　 対北送金疑惑の関連者６人に対する特別赦免と、高速鉄道を予定より１カ月早め、４月１日に開通させるといった発表もあった。また、盧大統領は２０日、「兵役服務期間をもう少し短縮できればと思う」とも述べている。

　 ４月の総選挙に向け、だしぬけの“ばらまき攻勢”に乗り出したのだ。総選挙の「オールイン戦略」が、すでに行き着くところまで行き着いた雰囲気だ。結局、これらの代価は国民が支払い、“ばらまき”はもっぱら政権の役目のようだ。「今年は経済と民生に専念する」とした大統領の言葉はこういう意味だったのか。