小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇児童動員取りやめ/下地町
　 【下地】天皇・皇后両陛下の宮古訪問で、下地町教育委員会（幸地昇良委員長）は22日、校長会を開き、当初予定の25日日曜日を出校扱いとし、出迎えの小中学生約300人を動員する計画を変更、通常通り休日とし、児童らの歓迎は自由参加とすることを決めた。

　 変更について町教委は「地域行事への参加として各学校に協力依頼したつもり。強制動員ではないが、当日混乱が生じる懸念があり、歓迎の意味合いがある中で、子どもらが目的を見失っては困る」と見解を示した。
　
　 下地町教委では町内の3小中校に対し、25日の日曜日を出校扱いにし、授業以外に児童らに町役場前などで日の丸の手旗を振るよう相談。学校側も理解を示し、26日を振り替え休日にする方向で対応を進めていた。しかし、21日に「個人的な判断力を無視する行為」として沖教組宮古支部が撤回要請を行ったことや、父母からは「当日仮に参加しなければ、欠席となるのか」などの疑問の声もあり、22日に午前、午後の2度にわたり校長会を開催、変更を決めた。

◇沖教組「児童生徒の動員撤回を」
　
　 下地町や石垣市が児童・生徒を動員して天皇、皇后両陛下の来訪を歓迎する計画を進めていることを受け沖教組は22日午後2時、池間敏書記長ら4人が会見し、「子どもたちの動員を再考し、撤回するよう」求める声明を発表した。
　
　 声明では(1)休日に教職員や児童・生徒を歓迎のため出勤、登校させるのは教育課程として認められず法的根拠も示しがたい(2)児童・生徒を半ば強制的に動員するのは、個人の思想・信条の自由を保障した憲法に抵触する恐れがある(3)歓迎行事による過剰警備は民主主義の世になじまない-と動員の撤回を求めた。
　
　 また、児童・生徒の動員について、自治体、教育委員会や警察が「協力依頼」と説明していることについても、「各学校あてに、児童・生徒の集合時間や集合場所、日の丸小旗の有無、参加する学校名を明記した文書が出されるなど、実態は強制動員に限りなく近い」と批判した。


沖縄は、全ての人が反日、反天皇ではない。戦争を経験したお年寄りでも天皇を尊敬している人も多い。
戦後生まれの教職員ほどおかしい。