小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

他の２法案も早く成立させろ。


対北制裁で共同提案 　 自公民合意 　 外為法改正案を協議

　 自民、公明、民主の三党は二十一日、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を共同提案することで基本的に合意した。二十三日に法案を審議する衆院財務金融委員会の理事らが初の協議を行う。

　 自公両党はすでに自民党有志議員らがまとめた改正案の内容に合意。民主党も今国会で成立を目指すことでは一致していたが、三党間の調整で焦点となるのは経済制裁を行う際の「国会承認」の有無だ。与党側の改正案には含まれていないが、民主党は条文への盛り込みを要求するとみられている。

　 民主党が要求していた「拉致問題に関する特別委員会」の設置を認めなかったことから、与党側にも「ある程度は民主党の要求に応じる必要がある」（自民党議員）との意見があり、最終的には民主党の要求を受け入れる可能性もある。

　 この問題について、小泉純一郎首相は二十一日の衆院本会議で「問題解決のため対話と圧力の両面から働きかけていくべきであり、選択肢を持つことは有意義であると考える」と答弁。民主党の菅直人代表も「超党派で法案が出せることは喜ばしい」と共同提案による成立に期待感を示している。共同提案により審議が進めば改正案は二月上旬の成立が見込まれる。(01/22)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm