小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

遠州灘などでメタンハイドレート調査始まる

　 【静岡県】「資源小国」の日本が自給できるエネルギー資源として注目を集めている「メタンハイドレート」の将来の商業利用に向けた国内初めての本格的な調査が二十一日から始まる。日本近海の埋蔵量の２０％が存在していると推定されている静岡県の遠州灘（東海沖）から三重県の熊野灘海域が対象。日本のエネルギー問題の解決に期待がかかるが、課題も多い。

　 メタンハイドレートの開発計画は、経産省が二〇〇一年七月に策定。三段階に分け、〇六年度までに埋蔵量の調査、一一年度までに生産技術などの基礎研究、一六年度までに商業化の可能性を調べる。事前の音波探査では、日本近海の埋蔵量は約七兆四千億立方メートルとされ、日本の天然ガス使用量の百年分に相当する新エネルギー源。エネルギー輸入国の日本が「資源大国」へ変わる可能性も秘めている。

　 今回の調査は経産省、石油公団から委託を受けた石油資源開発と帝国石油の共同企業体が実施。調査は、メタンハイドレートの（１）存在の有無（２）埋蔵の範囲や分布の形状−を確かめるため地層サンプルを採取する。

　　 四カ月かけて計十六地点の海底面を掘削し、約三十の穴を掘る「世界で初めての大規模な調査」（石油公団石油開発技術センター）になる。ただ、実用化に向けた課題は山積している。海底面下にある固体のメタンハイドレートを気体（メタンガス）として地上に取り出す技術は完全に確立されていない。固体を溶かしてガス化するのが難しいうえ、地球温暖化につながる温室効果が高いメタンガスが海面上に漏れ出さないようにすることも必要だ。

　 具体的な調査活動は米企業が持つ専用の掘削船「ジョイデス・レゾリューション」号（九、四五〇トン）が、愛知県の蒲郡港を拠点に実施。高さ約六十メートルの「やぐら」からドリルを地中深く下げる。（中日新聞）