小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北制裁、今国会での法整備を確認

　 北朝鮮による拉致事件解決を目指す超党派の拉致議連と自民党有志の対北朝鮮外交カードを考える会は２０日、外国為替・外国貿易法（外為法）改正案など、日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能とする法整備を今国会で進める方針を確認した。

　 この日開かれた拉致議連の総会では、会長の平沼赳夫・前経済産業相が「拉致問題は政府間の正式な交渉で解決することが原則」と強調した。そのうえで、北朝鮮側が昨年末に北京で平沢勝栄自民党衆院議員（拉致議連事務局長）と会談した際、拉致被害者家族の帰国実現で提案した「被害者が平壌空港まで出迎える」条件は容認できない、とする声明を採択した。

　 外交カードを考える会の会合では、メンバーの山本一太参院議員らが中心となって作成した特定外国船舶入港禁止法案について国会提出の党内手続きを早急に進めることで一致した。

　 拉致議連と考える会が、対北朝鮮経済制裁の法整備を早期に進める方針を打ち出したのは、昨年末以来、拉致被害者家族の帰国問題で拉致議連幹部に接触を図るなど非公式ルートで揺さぶりをかける北朝鮮に対し、「厳しい態度で臨んだ方が結果的に事態打開につながる」との判断が大勢を占めているためだ。

　 北京での平沢氏との会談に関連しては、同席した日本側民間人に対して北朝鮮側が「３月２０日までに拉致被害者家族を日本に戻す」という考えを示したことも明らかになっている。

　 しかし、今月１６日に平壌で行われた日朝外交当局者協議では「拉致事件は具体的な話し合いに至らなかった。政府間協議を求めたが、北朝鮮側は否定的だった」（斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官）という。このため、平沢氏への接触についても、政府・与党内には「経済制裁の発動を避けるための煙幕」との見方が強まっている。（読売新聞）
[1月20日23時5分更新]