小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

統一日報とは在日韓国系の新聞らしいけど。

狭まる包囲網ー対日外交で打開策探る

　 朝鮮半島情勢は今年も北朝鮮核問題を中心として動くことは間違いない。この問題の解決なくして朝鮮半島の平和と繁栄が実現しないからだ。またアジアの平和も保障されない。
　 昨年を振り返ってみると、それは北朝鮮のＮＰＴ（核拡散防止条約）脱退から始まりイラクのフセイン政権崩壊をふまえた「６カ国協議」での米朝の主導権争いに終始した。

強まるプレッシャー

　 北朝鮮は「核瀬戸際政策」を展開し、核開発計画破棄と引き換えに米国の不可侵保証及び外交関係正常化などを同時行動原則で一括妥結することを主張し続けた。この間の動きを簡単に振り返ってみると▽ＮＰＴ脱退(１・１０)８０００本の燃料棒再処理示唆(４・１８)▽朝米中３者会談の受け入れ(４・２３〜２５)▽核抑制力開発示唆(４・３０)▽６者会談参加示唆(５・２４)▽６者会談(８・２７〜２９)参加▽燃料棒再処理完了と抽出プルトニウム用途変更(１０・２) ▽５ＭＷ原子炉正常稼動(１０・３)▽核抑制力公開示唆(１０・１６)▽書面での不可侵保障案受け入れ表明(１０・２５)▽６者会談必要性共感(１０・３０)▽軽水炉引き延ばし被害補償要求と資材.設備搬出禁止(１１・６)と硬軟が入り交ざっている。
　 しかし米国はクリントン政権時とは異なり、こうした揺さぶりには一切応じず一貫して即刻かつ不可逆的核計画廃棄を主張し、北朝鮮が断固拒否してきた多国間協議（６カ国協議）の枠組みにこぎつけた。また昨年の暮れにはフセインを逮捕し、米国と対立していたリビアに「大量破壊兵器の破棄」を宣言させ、北朝鮮に大きなプレッシャーを与えた。
　 北朝鮮の核と大量破壊兵器に対する国際的包囲網が狭められる中で、これを突破する唯一の頼みは、韓国における「反米民族共助」路線の前進だ。盧武鉉政権の登場とも相まってこの路線は一定の成果を収めている。しかしこの成果をより有効に活用するためには、なんとしてでも日本を引き込まなければならない。
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