小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国では、まだこんなことがまかり通っているのだね。


カネもらった有権者も全員処罰へ

選挙と関連して候補者からカネを受け取った有権者は、金額に関係なく法的処理され、受け取った金額が３０万ウォンを超える場合、拘束令状が請求されることになった。

　 最高検察庁・公安部（部長：洪景植（ホン・キョンシク））は１９日、今年４月１５日に行われる第１７代総選挙を前に、候補者側からカネを受け取った一般の有権者も、金銭提供者と共に全員法的処理することにしたと発表した。

　 検察は昨年１１月、慶尚（キョンサン）北道・青松（チョンソン）郡で議員の再選挙が行われた際、７万〜３０万ウォンの現金を受け取った有権者３６人を立件し、この有権者のうち３０万ウォンを受け取った一般の有権者３人を拘束した。

　 選挙と関連し金品を受け取ったとして、選挙ブローカーではなく一般の有権者が拘束されたのはこれが初めてだ。

　 検察はこれと関連し、昨年から現在まで、第１７代総選挙や１０・３０再選挙・補欠選挙、組合長選挙など各種の選挙と関連し、金品授受に関与した疑いのある６８人を拘束し、１人に対し拘束令状を請求したと伝えた。
　
　 安昌浩（アン・チャンホ）最高検察庁・公安企画官は「不法政治資金が発生する原因である“金銭選挙”を根絶するため、カネを渡した人だけでなく受け取った一般の有権者も、金額に関係なく法的処理する方針」とし、「口座調査や家宅捜査などあらゆる手段を動員し、“金銭選挙”の根を絶つつもり」と話した。

　 検察は特に、今年４月の第１７代総選挙と関連しては１７１人を立件し、このうち１２人を拘束した。２０００年の第１６代総選挙では、９０日前まで拘束者はおらず、立件されたのは１２５人だった。

　 総選挙と関連した拘束者の中には、有権者を観光バスに乗せ大統領府を見学させたり、食事の提供をした現役議員の補佐官などが含められている。検察はこのほか、各種の組合長や教育監の選挙と関連しても４８７人を立件し、このうち５６人を拘束したとした。

チョン・スヨン記者