小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産廃業者というのは在日の人が多い。
函館の市長は、在日に便宜を計ったのではないか？


函館・産廃大量投棄 　 函館市長に差額徴収を勧告−−市監査委員 　 ／北海道

　 ◇ごみ処分料半値扱い
　 函館市東山地区の産業廃棄物大量投棄事件に伴う原状回復作業で、市が最終処分場に搬入されるごみの処分料を産廃の半値の一般廃棄物（一廃）扱いにしている問題で、市監査委員は１６日、道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）の住民監査請求を認め、市長に差額徴収などの措置を勧告した。差額は確定分だけでも４４４０万円に上る。

　 監査結果は、このごみを「事業活動から生じる」と解釈し、市の判断を「法の趣旨から逸脱する」と断定。市側の「多額の税金を投入する行政代執行を回避するため裁量で一般廃棄物と判断した」との説明には「産廃を一廃とする運用を市長の権限とする規定はない」と退けた。
　
　 市の最終処分場の一廃の埋め立て処分手数料は１トン３２００円、産廃の埋め立て処分場使用料は６９００円。昨年３〜１０月までに１万１３５１トンが搬入され、市は一廃手数料を徴収した。さらに、１２月４日までに約７０００トンが搬入されたが、この料金は未納になっている。
　
　 市の西尾正範助役は「市の見解と食い違ったが監査結果は非常に重く、真しに受け止める。対応を検討する」と話した。【安味伸一】（毎日新聞）