小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２月上旬にも成立へ 　 北朝鮮制裁の外為法改正案

　 日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案が１９日召集の通常国会で、２月上旬にも成立する見通しとなった。１６日の与野党国対委員長会談で、与党と民主党が早期成立を図ることで合意したためで、与党側は２００４年度予算案審議前の成立を目指す。
　 改正案は自民党有志議員でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」が作成。現行法では国連決議などの根拠がなければ制裁が発動できないが、改正案では「わが国の安全のために特に必要」と政府が判断すれば、閣議決定により送金停止や貿易停止を実行できる。

　 自民、公明両党は既に党内手続きを経て改正案を了承。今後、民主党と法案の内容について細部の調整に入る。自民党は共産、社民両党の合意も得た上で委員長提案とし実質審議を省略する方針だったが、両党は反対の姿勢を崩していないことから与党と民主党による共同提案となる方向だ。

　 自民党の中川秀直国対委員長は会談後の記者会見で、２月上旬の成立に強い意欲を表明。民主党の岡田克也幹事長も会見で「わが党の法案と同じなら提案の仕方はいろいろ考えられる」と委員長提案にこだわらない意向を示した。

　 同法案については、政府内で慎重論が根強いが、自民党内では「対北朝鮮外交のカードとして早期成立を図るべきだ」との声が強まっていた。民主党も、衆院選のマニフェスト（政権公約）で「北朝鮮に対する送金規制を可能にする法整備」を明記するなど、積極姿勢を打ちだしている