小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

制裁なら２年で体制崩壊 　 北朝鮮情勢で米研究報告
　 【ワシントン１２日共同】

ワシントンのシンクタンク「国際経済研究所」が１２日、北朝鮮に経済制裁を行った場合、金正日総書記体制の崩壊の可能性が１年間で現在の１０倍に高まり、２年間のうちに体制転換が実現するとの研究報告を発表した。
　 マーカス・ノランド上級研究員がまとめた報告書「金正日後の朝鮮」は、２００２年７月に始まった北朝鮮での経済改革が、これまでになかったレベルで北朝鮮の国民全体に影響を与えていると分析。
　 急激なインフレで「社会的不平等の悪化」が深刻化している状況に加え、核問題を理由とした経済制裁発動で外貨が獲得できなくなることなどで軍部などエリート層にも動揺が拡大、最終的には体制崩壊につながるとしている。
　 上級研究員は報告書発表に当たり「明治維新がよい前例」と述べ「経済改革がトップダウンで進んでいる」と指摘。経済改革に伴い「先軍政治」の思想強化が行われ、軍部や起業家の地位が向上しているとしている。（共同通信）
[1月13日10時11分更新]