★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 現在の法常識では、時効の問題を抜きにしても日本国が金銭的補償義務を負うのは、元慰安婦たちが「官憲の組織的強制連行」によってリクルートされたことが立証された場合に限られる。
　 ところが、鄭鎮星でさえ「今までに発見された軍文書のうち、慰安婦の動員方法を具体的に説明するものは一件もない」と断定したのに、韓国や日本の運動家は「強制連行」の神話をふくらませ、それに押される形で日韓両政府とも黙認してしまった(第八章参照)。
　 国連のクマラスワミ報告も、「強制連行の証拠は見つかっていない」と述べつつも、河野官房長官談話を援用する形で「強制連行」はあったと結論し、責任者の処罰を日本政府へ勧告した(第九章参照)ので、国際的にも定着してしまった感がある。
　 しかしながら、学術的レベルでは「強制連行はなかった」とする視点が滲透しつつあるので、運動家たちは次に示すような論拠で再構築をはかろうとしている。
(1)未発見の証拠文書に期待
(2)監督責任を問う
(3)「強制連行」の定義を拡大
(4)挙証責任の転換

「慰安婦と戦場の性」秦郁彦著(新潮選書) p.377
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