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＜ＮＨＫ特番＞民衆法廷の主催者が抗議声明 　 ＮＨＫを批判

　 旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱った特集番組をＮＨＫが０１年１月に放送する直前に、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理が「公正中立な立場で放送すべきだ」などとＮＨＫ幹部に指摘していた問題で、中川昭一・経済産業相もほぼ同内容の指摘をＮＨＫ幹部にしていたことが分かった。
　 民衆法廷を主催した市民団体「ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン」の西野瑠美子共同代表らは１２日、ＮＨＫや安倍氏らにあてた抗議声明を発表後に会見し、「ＮＨＫは裁判で政治介入はないと主張し、偽証を続けていた。怒りとともに報道機関としてのＮＨＫに大きな危機感を覚える」と話した。また、東京高裁から１７日に予定されていた控訴審の結審の延期も検討しているとの連絡を受けたことを明らかにした。【ＮＨＫ問題取材班】
　 ▼中川氏のコメント 　 公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したものであり、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない。また、（ＮＨＫによる）説明の前後における番組制作の経緯については関知していない。
　 ■「ＮＨＫは襟をただせ」田中早苗弁護士
　 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送番組委員会副委員長を務める田中早苗弁護士の話 　 民衆法廷の判決が放送されなかったのはいかにも不自然だと思っていた。ＮＨＫは「編集権」を掲げているが、問題なのは政治的な圧力があって屈したのではないかと視聴者に疑われてしまうことだ。この点は、政府と対立した場合、対決姿勢を鮮明にする英国放送協会（ＢＢＣ）と大きく異なる。公共放送だからといって、政府や政治と緊張関係を持ってこなかった責任は大きい。ＮＨＫは襟をただすべきだ。
（毎日新聞） - 1月12日21時33分更新