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　 赤字国債２８兆２１００億円 　 依存脱却遠く 　 １７年度予算政府案、閣議決定

１６年度より減少
　 政府は二十四日午前の臨時閣議で、一般会計総額が平成十六年度当初予算比０・１％増の八十二兆千八百二十九億円となる十七年度予算案を決めた。来年一月の通常国会に十六年度補正予算案とともに提出する。

　 歳出と収入の差を埋める新規国債発行額は三十四兆三千九百億円で、このうち二十八兆二千百億円が赤字国債。歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は４１・８％と、過去最高だった十六年度（４４・６％）を下回ったものの、なお高水準で、赤字国債依存から脱却が難しい財政状況を改めて浮き彫りにした。

　 政府案のうち、政策的経費にあてる一般歳出は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で一兆三千九億円の補助金削減とスリム化を図ったことなどから、０・７％減の四十七兆二千八百二十九億円。

公共事業費、防衛費など主要経費は軒並み十六年度比マイナスとなったが、科学技術振興費は原案より三百二十八億円上積みされて２・６％増と、社会保障関係費（２・９％増）に次ぐ高い伸び率となった。

社会保障費は一般会計全体の２４・８％を占め、少子高齢化に伴う歳出圧力が一層強くなっていることが鮮明になった。

　 歳入は税収が当初予算では四年ぶりに増加し、５・４％増の四十四兆七十億円。

　 十七年度末の国債残高は五百三十八兆円と過去最高を更新し、国内総生産（ＧＤＰ、十七年度末見込みで五百十一兆円）を初めて上回った。

　 また、国・地方の長期債務残高は計七百七十四兆円。

十六年度末に比べて三十四兆円増えて、国民一人あたりでは六百六万円の借金を抱えることになる。 　　　　　 （産経新聞）