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　 原発立地交付金受けず 　 候補地の京都・京丹後市

　 関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など６町が合併して今年４月に発足した京丹後市は１６日までに、

同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。

　 １５日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金２５００万円は受けられない」と答弁した。市によると、

１０月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。

　 中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。

　　　　　　　　　　　　 （共同通信）