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■あれもこれもは通らぬ――防衛大綱


　 これからの１０年を見通した新しい防衛計画の大綱のとりまとめが終盤にさしかかったが、あれもほしい、これもほしいの防衛法の姿勢は、どう考えてもやり過ぎではあるまいか。

　 確かに、防衛庁は大忙しである。

　 戦争が続くイラクに、陸上自衛隊と航空自衛隊が派遣された。対テロ戦争の一翼を担ってアラビア海での海上自衛隊の給油活動も続く。核とミサイル開発で日本を脅かす北朝鮮への備えも要る。中国の原潜による領海侵犯もあった。

　 日米の防衛協力はブッシュ大統領と小泉首相の緊密な関係に支えられ、日本防衛の枠をはるかに超えて「世界の日米同盟」へと姿を変えようとしている。

　 加えて、ことし日本を襲った台風と大地震の被災地でも、自衛隊の救援活動が大きな役割を果たしている。

　 だが一方で、日本国の財布は５００兆円の借金をかかえ、いよいよ火の車だ。「防衛予算にも聖域はない」という首相の言葉はしごく当然である。

　 安全を守るために限られた資源をいかに効率的に使うか。そのための優先順位をどうつけるか。何年にもわたる防衛力の大枠を決めるとなれば、このことがいっそう問われるはずである。

　 ところが防衛庁には、そんなこだわりがあまりにうかがわれない。

　 一例が陸自の定数問題だ。ソ連の脅威が消えた後、削減の必要が長く指摘されてきたが、今回は当初、現大綱の１６万人から逆に２千人増やしたいと要求した。その後の協議でも、１４万人に減らすよう主張する財務省との溝は埋まらない。

　 新大綱と並行して調整が進む新中期防衛力整備計画でも、強気が際立つ。問題はミサイル防衛（ＭＤ）の扱いだ。

　 防衛庁は「ＭＤを導入するのだから防衛費は増やさざるを得ない」と主張する。しかし、小泉内閣は１年前、ＭＤのための予算は「既存の組織や装備の抜本的見直し」によって賄い、防衛費全体は抑制すると確認したはずだ。それを忘れた横紙破りと言われても仕方がない。

　 人やお金だけではない。次期防には射程数百キロの地対地ミサイルの研究が盛り込まれる。敵基地攻撃力を高めることにつなごうということなら、専守防衛の原則を揺るがすばかりか、日本周辺の緊張を高める恐れがある。

　 追い風に恵まれているからと、慎重の上にも慎重に考えるべきことを、政治の場でろくな議論もないまま、こうも簡単に通してしまっていいはずはない。

　 防衛庁がすべきことは、ソ連軍の上陸侵攻に備えて北海道に手厚く戦車や兵員を配置した冷戦時代以来の惰性をきっぱりと捨て去り、組織と兵器の抜本的な合理化を図ることだ。陸海空自衛隊の注文を束ねて、そのまま国の防衛計画にできればそれでいいというのでは、防衛庁の責任放棄ではないのか。

　 イラクにしても、日米同盟にしても、今こそ腰を落とした議論が必要だ。危うい高揚感で事を進めてはならない。



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＞防衛庁がすべきことは、ソ連軍の上陸侵攻に備えて
＞北海道に手厚く戦車や兵員を配置した冷戦時代以来の惰性をきっぱりと捨て去り、
＞組織と兵器の抜本的な合理化を図ることだ。


確かにソ連の脅威は無くなった。
しかしその代わりに北朝鮮と中国という驚異は厳然と存在する。
特に中国は欧州諸国から禁輸措置の解禁を受けて
高性能兵器の大量装備が可能となり、領土的野心もある。
この状況の中で、しかも「組織と兵器の抜本的な合理化」を図るその延長線上の防衛政策の一環として
MDの研究配備があり、武器三原則の見直しがある。

あれもだめこれもだめではなくて、貴様にいったいどのような
合理的な国土防衛の姿があるのか、是非とも開陳していただきたい。
安易な発想で防衛を論じても、それはただ
あの国とあの国を利するだけのことである。