★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

12月03日付

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■労働開国――秩序ある受け入れを


　 看護や介護に携わるフィリピン人労働者を日本が受け入れることになった。小泉首相とフィリピンのアロヨ大統領の首脳会談で本決まりとなった両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の大きな柱となる。

　 日本政府は、これまで働き手を海外から受け入れることに極めて慎重だった。一方で、人の移動の壁を下げるよう求めるアジア各国との協議は続く。

　 フィリピンとの合意を機に、場当たりではなく、秩序をもった受け入れへと政策の舵（かじ）を切る時である。社会への影響にも配慮しながら、長期的な視点に立った具体策作りに着手するべきだろう。

　 現在の日本政府の方針は、高い技能をもつ専門職には門戸を開く一方、「単純労働者」の受け入れは認めない、というものだ。フィリピンとの合意もこの基本政策に沿い、看護師や介護士を専門職と位置づけたうえ、日本語を習得し、日本で求められる資格を取った人にのみ就労を認めることにしている。

　 高いハードルを設けることで、今回の自由化が低賃金で過酷な仕事に就く「３Ｋ労働者」の温床になるのを防ごうというのだ。懸念しているのは、例えば、介護士として入国した人が実際には需要の多いホームヘルパーに就くことだ。

　 だが、実際の職場を歩いてみれば、こうした政策が破綻（はたん）していることはすぐに分かる。

　 日本で働く外国人約８０万人の３割を占める日系人は特例として単純労働が認められ、工場や建設現場などきつい職場を支えている。技能実習生や留学生もアルバイトの形で同様の職に就いている。そのうえに不法残留者が２２万人もいる。

　 現実に目を背けることで生まれた落差は、さまざまな悲劇を生んでいる。日本語の教育は遅れ、社会保険にも入っていないケースが多い。労災も泣き寝入りさせられる。彼らが住む自治体が背負う苦労は並大抵ではない。

　 また、外国人登録者制度が不備なため、転居するとどこにいるかわからなくなってしまう。これでは犯罪に手を染めたり、不法な滞在を続けたりする場合に対処することができない。

　 まず、国の基本政策として受け入れに前向きな姿勢を明確にするとともに、労働者の人権を重んじ、受け入れる日本と送り出し国の双方に利益をもたらす環境を整えるように努めることだろう。

　 縦割りの行政を一本化し、外国人の住民登録を徹底するとともに、不当な扱いをされないよう勤務実態を把握する態勢づくりも欠かせない。日本語ができる人材を現地で育てる仕組みも大切だ。政府の途上国援助予算を使った教育はぜひ実現させたい。

　 大切なのは、減っていく労働人口の単なる穴埋めに、という発想を捨てることだ。雇い主に労働法を厳しく守らせ、労働条件を日本人と同じにするだけでなく、単純労働者にも職業教育を施すなど、働きやすい環境を整えるべきだ。



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外国人の労働問題といえば、あの国が一番に取り上げられなくてはならないのに
一言もない・・・。
書いたら詮索され、論旨がゆがんでしまう・・・
だからわざと外した・・・
つまり日本のためとか何とか綺麗なことを抜かしながら
実はあの国のためにせっせと主張しているだけの煽動活動の一種なのである。
非常にわかりやすい。