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11月30日付

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■日中韓協力――３国の投資協定を急げ


　 東アジアの経済統合へ向けた動きに、またひとつ弾みがついた。

　 ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓の首脳会議を機に、小泉首相と温家宝首相、盧武鉉大統領が会談し、貿易と投資のルールづくりや知的財産権の保護などを盛り込んだ行動戦略を採択した。協定の締結に向けた政府間の話し合いが始まる。

　 昨年１０月にも、３首脳は同じ会議の場を借り、経済や政治、安全保障面で幅広く協力していくことをうたった初の共同宣言を採択している。それから１年。巨大な潜在力を持つ中国を巻き込んで、貿易や投資に共通の行動基準をめざすことになった意味は大きい。

　 中国は米国、日本、欧州から大規模な投資を呼び込む一方で、ＡＳＥＡＮ諸国との自由貿易協定交渉を着々と進めるなど、国内経済の成長をてこにしつつ、東アジアの経済的統合の牽引（けんいん）役として重みを増している。

　 だが、その中国自身が外国資本の参入に今なお多くの規制を温存し、政府の許認可についても、海外から「不透明で恣意（しい）的」との批判を浴びている。

　 投資をめぐるトラブルが絶えず、労使紛争の処理も難しい。いきおい、投資する側が抱えるリスクは大きくなる。

　 対中投資が急増している日韓は、こうした問題について「明確なルールを作らなければ、経済協力を進めるうえで重大な障害になりかねない」と、改善を求めてきた。中国がこれに応じたのは、自らにとっても将来的な利益につながると考えてのことに違いない。

　 改革開放に踏み出してからまだ四半世紀にしかならない中国は、市場経済の土台となる法制度などの整備が遅れている。米欧型の制度に合わせていくことは容易ではなかろう。国内にあつれきさえ生みかねない。

　 とはいえ、３年前に世界貿易機関への加盟を果たした中国が次の段階へ進もうとするなら、避けては通れぬ課題だ。

　 採択された日中韓の行動戦略には、３国がＡＳＥＡＮとともにつくろうとしている「東アジア共同体」の構想や実現への道筋について、様々なレベルで議論を深めていくことも盛り込まれた。

　 経済的な統合に比べ、政治的な統合を深めることはもっと難題だ。どのような道をたどって統合をめざしていくのか。一つひとつ、合意点を探っていく厳しい作業が始まる。

　 一方でＡＳＥＡＮも今回「ＡＳＥＡＮ共同体」に向けた行動計画を採択した。こちらの統合の目標は２０２０年だ。豊かなシンガポールと貧しいミャンマーの１人当たりのＧＤＰには１００倍以上の格差がある。それを思えばはるかな道だが、ともかく動き始めた。

　 日中韓とＡＳＥＡＮがそれぞれに経済統合の動きを強め、さらにそれらが共振しあうなら、東アジア共同体に至る道も、おのずから見えてくるだろう。



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「日中韓の政治的統合」

領土的野心があるばかりでなく、政治体制も民主主義国家と共産党独裁国家では
天と地ほども違うのに、何故に政治的統合なる言葉が浮かんでくるのか甚だ理解に苦しむ。
EUの統合が何故可能だったのか、理解してないのか
それとも無視しているのか・・・。