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■対人地雷――悪魔の兵器を絶とう


　 対人地雷は、悪魔の兵器と呼ばれる。踏んだ敵を即死させるのが目的ではない。むしろ、手や足を吹き飛ばして障害を残すことを狙った兵器だ。

　 製造が簡単で値段が安いから、大量に埋められて、民間人や子どもも犠牲になる。何年にもわたって爆発力が残るため、平和が戻った後も人々を脅かす。経済復興の大きな妨げともなる。

　 そんな非人道兵器を地球上から一掃することをめざす対人地雷全面禁止条約が発効して、５年がたった。

　 ノーベル平和賞を受けたＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」の報告によると、すでに１４３カ国が条約に参加し、日本を含む６５の国々がこの間に廃棄した地雷の総数は３７３０万個にのぼる。９０年代には年間約２万６千人だった死傷者は、今では１万５千人〜２万人にまで減ったと推定されている。条約は目に見える成果をあげている。

　 だが、まだまだ課題は多い。条約の締約国は条約の運用状況を点検するため、２９日からケニアのナイロビで初めての再検討会議を開く。来年からの次の５年間の行動計画も採択される。

　 第１の課題は、加盟国を広げることだ。まだ６７カ国が約２億個の対人地雷を保有している。ほとんどが中国、ロシア、米国など条約未加入国のものだ。

　 クリントン政権時代の米国は、対人地雷にかわる手段が開発できれば０６年には条約に署名すると表明した。だが、ブッシュ政権は冷ややかだ。朝鮮半島をにらんでのことでもあるが、条約への参加に向けて弾みを取り戻してもらいたい。

　 ロシアでは、エリツィン前大統領が調印の意向を示したことがあるが、プーチン政権になってからは動きがない。中国も慎重で、条約参加のメドはたっていない。長い国境線を考えれば、簡単には廃棄できないという理屈である。

　 この膠着（こうちゃく）状態を抜け出すには、条約への参加が結局はみずからの利益にもつながる、とあらためて説得していくしかない。たとえば、チェチェン問題をかかえるロシアにしても、国内で対人地雷を使い続ければ将来にわたって自国民が苦しむのだ。

　 第２は、地雷の除去や被害者の救済のために、国際的な支援を続けることだ。戦争や内戦で疲れきった途上国には、和平が実現した後も自分で地雷問題に取り組む余力がない。条約に加わる途上国を増やすためにも、締約国への支援態勢を充実させることが大切だ。

　 故小渕首相のてこ入れもあり、日本は０２年末までの５年間に計１００億円の支援をした。その後も続けてはいるが、長期的な計画がない。アフガニスタンなどに資金を注いだ分、アフリカなどへの支援が手薄になったとの批判もある。

　 日本はこの問題にかかわり続ける。そうした決意を示すことが、対人地雷の廃棄の流れをいっそう定着させる。今この瞬間にも、世界には対人地雷で傷つく人々がいる。その現実を忘れまい。



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米国、ロシア、中国のなかで最も悪質な保有国は中国だろうが。
なんだ？この書きようは！