★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■ドル安――米は赤字削減へ行動を




　 目下のドル安に歯止めはかかるのか。ＡＰＥＣの首脳会合を見守った為替市場の関心は、この一点にあった。

　 確かに、ドル安に歯止めがかかりそうな言葉がいくつも出てきた。ブッシュ大統領は小泉首相に対して、米国が「強いドル」政策を維持していることを表明した。会議後の会見では、財政赤字を減らすために議会と協議していくと述べた。

　 米中首脳会談では、人民元がドルに連動して、事実上の固定相場になっていることに大統領が不満を伝え、胡錦涛主席は改革を約束したという。

　 米国の対中貿易赤字が膨らむなかで、人民元の変動幅を広げることなどで実質的に人民元を切り上げ、対米黒字を減らす方針を示したものと見られる。

　 しかし、会議の後も、円高ドル安の基調は変わらなかった。ドルの反発は見込めないとみた東京株式市場では、円高による採算の悪化を心配して、輸出企業を中心に株が売られた。

　 市場が疑っているのは、歴史的にも最悪の水準にある米国の経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を、ブッシュ政権が本当に減らせるかということだろう。

　 クリントン政権下でいったんは黒字になった財政収支は、現政権になってまたたくまに悪化した。景気が冷え込んで税収が減ったこともあるが、何より大規模な所得減税の実施に加え、イラク戦争の戦費が国の台所を火の車にした。

　 イラクに投じられる費用は、米軍と反米勢力との戦闘が続く限り減りそうにない。所得減税は金持ち優遇との批判を受けているが、大統領は制度の恒久化を進める姿勢を崩さない。

　 一方、経常赤字が増えた原因としては、経済の地球化の波に乗って米国企業が生産拠点を海外に移すとともに、中国などアジア諸国が米国への輸出競争力を急速に高めたことが大きい。

　 軍事では圧倒的な力を持っているが、経済力は足元で崩れ始めたという「米国衰退論」も語られているこのごろだ。

　 「これだけの経常赤字を重ねれば、ドル資産への投資意欲が減退する日がいつか来る」。ほかならぬグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、先週そう語っている。

　 ブッシュ大統領がなすべきことは、はっきりしている。減税策の見直しをはじめ、財政赤字を減らすための具体策を早急に示すことである。

　 米国の通貨当局は、為替市場への介入に否定的で、それに配慮する日本の通貨当局もこのところ市場介入に及び腰だ。しかし、１ドル＝１００円を突破するような急激な通貨の変動に対しては、欧州とも協力した介入が必要であることを、日米ともに認めるべきだろう。

　 ブッシュ氏は大統領選挙では国民の投票で再選されたが、為替市場での投票は信任票よりも不信票が続出している。

　 「強いドル」を言うなら、まず必要なのは具体的な行動だ。




−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



米国の政策に問題があるのは、確かにそうだろう。
しかし、だからといって中国と米国の通貨体制には問題がないかのような書き方をするのはどうなのか？
読者に嘘をついていないか？