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山梨県教組 　 組織的に参院選資金集め 　 民主議員に献金か

　 山梨県教職員組合（山教組）が今年七月の参院選に向け、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが一日、明らかになった。産経新聞社が入手した一部の指令文書からは、資金集めが山教組の九つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で半強制的に実施されている実態も分かった。複数の教員は「資金は民主党の輿石（こしいし）東参院幹事長への政治献金として裏口座でプールされた」と証言している。
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　 こうした教組による選挙資金集めは、学校内での教員の政治活動などを禁じた教育基本法や教育公務員特例法に違反する疑いが濃いほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘される。
　 山教組は「組織率１００％に近い」（同教組）有力労組。輿石氏は同教組出身で委員長経験者。山梨県内には約三百六十校の小中高校などの公立学校があり、教員数約七千百人。資金集めの実態に詳しい関係者は「昨年一年間で教員から集められた選挙資金は約一億円に上る」と話す。
　 山教組は教員の昇進・異動など人事権に大きな影響を与えており、資金集めには「共産党系教員らを除く小中学校教員の約９５％が協力した」（山教組関係者）という。
　 指令文書は昨年十二月、参院選に向けて県内の山教組や「校長会」「教頭会」支部の幹事長名などで出されていた。校長には三万円、教頭二万円、一般教員一万円のカンパを要請。輿石氏の政治団体である「輿石東とともに明日を拓く会」（東明会）の入会カードへの紹介者記入もノルマとして課している。末尾には「読んだらこの用紙を破棄してください」と記されている。
　 これとは別に、年二回のボーナス時に「選挙闘争資金」として校長一万円、教頭七千円、一般教員五千円が毎年、学校内や県内各地域にある「教育会館」などで現金徴収されているという。
　 政治資金収支報告書によると、輿石氏が県に届け出ている三つの政治団体が平成十五年中に受けた寄付金は山教組の政治団体である山梨県民主教育政治連盟（県政連）からの五百万円だけ。
　 産経新聞社の取材に対し、山教組は「山教組としては政治資金集めは行っていない。県政連がやっていると思うが、県政連の資金集めや寄付の実態は把握していない」と反論。
　 輿石氏は「金を集めたのは県政連であり、私と直接関係はない。私への献金ばかりではなく、県議選や市長選などにも使われたのではないか」とコメントした。
（産経新聞） - 11月2日3時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000000-san-pol