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※以下は、アサヒ新聞記事より



自民献金「応じないと受注不利」 　 熊谷組前社長が証言


　 経営が極度に悪化しているのに自民党側に巨額の政治献金をしたのは違法だとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが準大手ゼネコン「熊谷組」（本店・福井市）の元社長と前社長の２人に在任中の献金額に相当する計約９９００万円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審の口頭弁論が１５日、名古屋高裁金沢支部であった。一審で敗訴した松本良夫・前社長（６２）が初めて出廷し、「献金要請に応じなければ、財務に問題があるのではないかという信用不安を顧客や納入業者に引き起こし、厳しい受注競争で不利になると感じた」と献金の理由を明かした。

　 ゼネコンの元トップが政治献金について法廷で説明するのは異例だ。

　 松本前社長によると、建設業界では、業界団体「日本建設業団体連合会」（日建連）の会員会社で作る「十日会」が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から献金の要請を受け、経営規模などに応じて各社の献金額の目安を決めていた。

　 熊谷組は十日会で大手５社とともに第１グループに属しており、ほぼ最高額を献金。年間２０００〜３０００万円を予算化していた。十日会には総務部長が出席し、副社長に禀議（りんぎ）書が回され、最終的に社長が決裁していたという。

　 松本前社長はオンブズマン側から「政策の買収という批判もあるが」とただされると、「自由主義経済の維持、発展のためだった」「献金による地位、信用の維持の方が大事」と繰り返した。

　 しかし、「日建連として公共事業費の増額などを自民党に要望している。献金はその実現のためだったのでは」と詰め寄られ、黙り込む場面もあった。

(11/16 06:13)