★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

11月11日付

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■中国潜水艦？――解明急ぎ、緊張を避けよ


　 沖縄県の先島諸島沖の日本領海を、国籍不明の潜水艦が潜航して通過しているのが確認され、政府の海上警備行動発令を受けて、自衛隊が追跡を続けた。

　 大野防衛庁長官は、潜水艦の国籍は「申し上げるわけにはいかない」としているが、長時間潜航が可能な能力や、太平洋から東シナ海方向に向かった動きから、中国海軍の原潜との見方が有力だ。

　 海上自衛隊は、領海侵犯は事故や航行ミスではなく、意図的な動機があったのではないかと分析している。

　 潜水艦が潜航したまま他国の領海に入ることは、明確な国際法違反である。もし中国艦であるなら、中国政府に対して、侵犯の経緯や目的などについて、納得できる説明を求めるべきである。

　 外洋への展開能力を強化してきた中国海軍の潜水艦が太平洋で訓練する際、南西諸島の間を抜けることは、これまでも知られていた。

　 台湾も近い日本領海をあえて潜航して通過したとすれば、自衛隊や米海軍の対応力を探るためか、あるいは付近の海底地形を調べるためか。いずれにせよ、必要以上に緊張が高まるのを避けるためにも、事態を正確につかむことが必要だ。

　 海上警備行動の発令は、これが２度目になる。最初は５年前の３月、能登半島沖に現れた北朝鮮の工作船に対するものだった。悪質な領海侵犯があった場合に警備行動を発令し、侵犯の事実を知らせ、警告する手順をとるのは当然のことである。

　 現場から北に離れた鹿児島県種子島沖の公海上では、５日にも中国の潜水艦救難艦など２隻が確認されていた。防衛庁が関連を調べているという。

　 沖縄周辺の海や東シナ海は、中国の海洋調査船の活動が活発になり、日本側の疑いや警戒を招いている海域だ。

　 海上保安庁によれば、調査船が日本側への事前の通報をしないまま日本領海や排他的経済水域内で活動したり、通報とは異なる行動をしたりしたことが、今年は９月までに１４件もあった。

　 日中間には、両国それぞれの排他的経済水域内で調査をする際は、互いに事前に通報しあうとした３年前の合意がある。最近の中国の行為はこれを形骸（けいがい）化させるものだと、日本側は抗議している。

　 加えて、東シナ海の日中の中間線からわずか５キロ中国側で行われている春暁ガス田の開発問題もある。日本政府は中国側に探査資料の公開を求めているが、中国側は応じていない。

　 問題の潜水艦が中国海軍のものであれば、対中批判は高まらざるを得まい。

　 経済的な相互依存の深まりをよそに、両国の政治、外交関係は冷え込んでいる。月末に開かれるアジア太平洋経済協力会議の場で準備が進む小泉首相と胡錦涛国家主席の会談も、首相の靖国参拝問題がネックになって開催はなお微妙だ。

　 中国政府に事件の早急な調査を望みたい。問題を長びかせてはならない。



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北朝鮮といい、中国といい、「調査」なんぞしなくとも
執行部には状況が手に取るように解っているに違いない。
これが独裁国家というものだからだ。
イラクにしてもそうだけど、悪意のある国家の詭弁に誠意をもって対応しても
結局、善良な国家が損をし、また文明社会の秩序が崩壊するだけである。
毅然とした対応が必要なのは言うまでもない。