★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

気になることは、国際金融資本とはげたかファンドが日本企業を買い叩き、日本の金融資産１４００兆円を狙って暗躍していることですね。

子鼠の郵政民営化も、「郵貯」の「枠」を取っ払って、剥げ鷹どもに、食い荒らされる陰謀を手助けしている。

いわば、「売国奴」なのです。

そこんとこををよく考えてくださいね！

気が付いたら米国に、みんなやられているということになりますよ！

小泉は、米国の間諜なのです。

（表向きは、「日本の銀行の不良債権を無くせ」という米国のサジェッションなのですが）





■ダイエー再建――民間案を待てないか


　 危機が迫るのに、当事者が意地を張り合い、冷静な判断を失って迷走に陥る。ダイエーの再建策をめぐる確執をみると、そんな思いを深くする。

　 再建支援に乗り出す構えだった産業再生機構は、いったんは資産査定を打ち切ることを通告した。

　 主力銀行のＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの３行は、新たな支援の条件として再生機構を活用するよう強く求めていた。銀行が支援を打ち切れば、ダイエーの経営は危うくなりかねない。

　 銀行側と高木邦夫ダイエー社長との交渉は１２日深夜まで続き、再生機構に査定の延長を要請することでは合意した。

　 ただ、こうしている間にもダイエーのブランド力は下がり続け、やがて消費者は見向きもしなくなってしまう。過去のいきがかりを捨て、いま何が必要かを見極めることだ。

　 １８日には、支援の手を挙げた民間企業や投資ファンドが経営再建案を出す。高木社長らは株主にも納得のいく、透明な手順で再建の道筋を固めるべきである。銀行も性急な結論を避け、耳を傾ける度量を持ってほしい。

　 銀行が官製の再生ファンドである再生機構活用を主張したのは、貸し込んでいた融資が、政府の信用力で不良債権から一気に正常債権に格上げされるのを望んだからである。不良債権処理を急ぎ、無理強いが過ぎた印象は否めない。

　 再生機構が産業の再生に果たした役割は認めるにしても、民間ファンドによる資産査定が終わらないのに、「最後通告」を突きつけたのはいかがなものか。

　 自主再建の旗を降ろしたくないダイエーは「銀行側の都合で会社を解体されるのか」と色めきたった。内外の企業や投資ファンドが再建に名乗りをあげたことは追い風となった。

　 混乱は政府部内にも及んだ。

　 大銀行の不良債権処理に決着をつけたい金融庁などは、再生機構の活用を後押しした。一方、金融当局に主導権を握られたくない経済産業省は民間の肩を持つ。政策論争というよりもメンツにこだわった争いにみえる。

　 この２年あまり、政府はダイエー問題について、「大きすぎてつぶせない」として介入してきた。当初こそ金融不安が高まっていたこともあり、やむをえない面は否定できないが、日本経済はようやく立ち直りつつある。

　 もはや政府が競争力の落ちた大会社を支える必要はない。行き詰まった企業の再建は、経営陣や市場に委ねられるべきだろう。

　 肝心のダイエーはといえば、さしたる成算もなく「自主再建」にこだわったのではないか。再生機構にせよ民間ファンドにせよ、支援を受ける以上、事業の解体は避けられない。競争力のある分野に絞って出直すしかない。

　 この間の努力はあっても、やはり復活はできなかった。経営陣も従業員もその重さをかみしめるべきだ。